日本経済新聞社の取材によると、NTTドコモの中村維夫社長がKDDIやソフトバンクモバイルに対抗するため、携帯電話の料金制度を年内にも見直す考えを明らかにしたそうです。

これによってソフトバンクが現在行っている「スーパーボーナス」のような割賦方式での携帯端末の割安販売や、1台の端末を長く使い続ける人の通信料割引が実現するかもしれないとのこと。

詳細は以下の通り。
ドコモ、携帯電話の割賦販売を検討

この記事によると、NTTドコモの中村社長は「2年間などの長期利用を前提に、通信料や各種サービス料の割引率を高くしたい」とした上で、ソフトバンクが昨年秋に導入した端末の割賦販売「スーパーボーナス」について、「消費者の端末購入の入り口（初期費用）を下げる効果がある」と述べたとのこと。いずれも今年の冬商戦向けの新機種発売に合わせて導入を検討するそうです。

ちなみに以前GIGAZINEでiPhoneの販売価格について取り上げた際にも触れましたが、原価が5万円や6万円する携帯電話端末に、携帯電話会社が報奨金を出すことで、販売店が2万円や3万円といった価格にまで値下げをして販売する従来の「インセンティブモデル」には、携帯電話会社が報奨金を回収するために通信料に上乗せしないといけないという問題点があったことを考えても、割賦販売の導入や、1台の端末を長く使い続ける人の通信料割引は良いことなのかもしれません。

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