三井住友ＦＧと富士通、ソフトバンクが健康・医療で業務提携へ…医療データ集約基盤整備・健康管理助言アプリ開発

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と富士通、ソフトバンクの３社は１９日、健康・医療分野で業務提携することに基本合意したと発表した。

　医療機関が保有する多様な医療データを集約するプラットフォームを整備した上で、人工知能（ＡＩ）が個人に具体的な健康管理を助言できるアプリを共同開発することが目標だ。

　診療や処方の情報など各医療機関が管理するデータを集め、個人や官民が効率的に活用できる「国産ヘルスケア基盤」の構築を目指す。全ての医療データの活用は個人の同意取得を前提にする。

　まず、電子カルテなどで全国の医療機関を顧客にもつ富士通が主導し、医療データを一括管理するプラットフォームを構築する。国や他の民間企業に協力を呼びかけ、新たな医療サービスや創薬メーカーの開発力の向上につなげる。計４０００医療機関との連携を図るとしている。

　３社は、構築するプラットフォームを活用し、スマートフォンアプリの開発にも取り組む。歩数や睡眠時間など個人の健康データを組み合わせ、ＡＩが健康維持に向け、利用者に具体的なアドバイスをするサービスを提供する考えだ。

　三井住友ＦＧの中島達社長は１９日の記者会見で「持続可能な医療の実現に向け、患者の利便性向上や国民の健康寿命の延長、医療従事者の負担軽減につなげる」と語った。３社共同の事業開発は１０月をめどに始める計画だ。