8割が既に影響を受けているもしくは今後受ける可能性があると回答 中東情勢の緊迫化で防府商工会議所が企業に緊急アンケート

中東情勢の緊迫化に伴い防府商工会議所が市内の企業に緊急アンケートを実施しました。

回答した企業のおよそ8割が既に影響を受けているもしくは今後受ける可能性があると回答し不安の声が高まっています。

中東情勢緊迫化に伴う緊急アンケートは防府商工会議所が先月15日から今月8日にかけて市内に事業所を置くおよそ1600社に行いました。

629社から回答がありその8割以上が「すでに影響を受けている」または「現時点では受けていないが今後受ける可能性がある」と回答しました。

特に、建設業や製造業では原材料の調達コストや供給不足に不安を感じているだけでなく、受注業務の遅延で資金繰りの悪化を懸念しています。

また、サービス業や飲食業、小売り業からは価格上昇に伴う客離れや消費者の買い控えを懸念する声があるということです。

防府商工会議所 商工振興課　林 靖之課長
「ガソリン価格の高騰などはリアルタイムで3月中から（影響が）みえてきたがそれ以外の影響の部分が企業規模でタイムラグがある。地域を支える小規模事業者にも徐々にすでに影響がでていて今後さらに広がっていく」

去年のトランプ関税と比べて業種や企業規模に関わらず広く影響が出てきているということです。

防府商工会議所は影響が長期化する可能性があるとして市内3か所に特別相談窓口を設置したほか、市は一定要件を満たした場合、資金の借り入れに伴う利子を最大3年間、全額補助するなどの対応をとっています。