子の責任ですから…年金月14万円・高齢母の介護のため仕事を辞めた、実家暮らしの49歳長男「老後は心配していません」と言い切るワケ【CFPの助言】
厚生労働省「雇用動向調査」によると、令和5年の介護離職者数はおよそ10万人にものぼりました。離職後は再就職も難しく、貯蓄が底をつき経済的困窮に陥る人も少なくありません。そんななか、82歳の母を支えるため退職し、無職のまま介護を続ける中井和真さん（仮名・49歳）は「老後は心配していない」と言い切ります。いったいなぜなのか、介護のための経済的な備えについて、中井さんの事例をもとにみていきましょう。
母を看取るため…49歳が選んだ人生の転換点
中井和真さん（仮名・49歳）は、とある外資系企業で管理職として働いていました。就職氷河期を勝ち抜いたエリートです。
そんな中井さんには、実家で一人暮らしを続ける82歳の母親がいます。その母親は、自宅で転倒し骨折したことをきっかけに、要介護3と認定され、日常生活の多くに介護が必要な状態となりました。
父親は数年前に他界しており、実家には母一人……中井さんは悩みに悩んだ結果、退職して実家に戻ることを決断しました。
49歳で退職して無職になるという選択に、会社の同僚たちは驚きを隠せなかったといいます。
「生活は大丈夫なのか？」「将来どうするつもりなんだ？」「キャリアがもったいないよ」
心配の声が届くのは当然でしょう。客観的に見れば収入が途絶え、介護の負担が重く、先行きは厳しそうに思えます。
しかし、当の本人である中井さんは、そうした不安にまったく動じていません。むしろ落ち着いた表情で、こう口にするのです。
「母を看取るのは子の責任ですから……。それに、老後のことはまったく心配していません」
中井さんが「老後は心配ない」と言い切るワケ
一見すると、中井さんの現在の状況はかなり厳しいでしょう。収入は「母親の年金月14万円」のみ。自身は退職したため無収入で、49歳という年齢から再就職のハードルも高くなります。
しかし、中井さん本人に焦った様子はありません。その理由として、いくつかの根拠を挙げてくれました。
・ 現時点で3,000万円の貯金がある
・ 実家暮らしのため、家賃など住居費が一切かからない
・ 母の介護が必要な現在が、支出が最も膨らむ「ピーク時」だと捉えている
また、収入は母親の年金だけのため、毎月12〜13万円の赤字になるといいます。ただし中井さんは、今が介護による支出のピークだと捉えており、仮にこの状況が10年続いたとしても、手元には1,500万円ほど残る見込みだと計算しています。
もちろん長い人生のなかでイレギュラーは起きるでしょう。しかし、こうした見通しがあるからこそ、中井さんは落ち着いた姿勢で日々を過ごしているのです。
中井さんを待ち受ける「深刻な問題」
もちろん、たとえば母親の介護が10年続いた場合、その後の収入をどう確保するのかという深刻な問題は残ります。
49歳から10年のブランクを空けて働くのは容易ではないでしょう。しかし、中井さんはそれでも将来を悲観していません。
理由のひとつは、65歳から自身の年金が受け取れることです。最低限の生活であれば、年金でまかなえると考えています。また、母親を看取ったあとは、働き方にこだわらず、警備員やコンビニなど、できる仕事で収入をつなぐつもりです。
さらに、中井さんには実家という大きな資産があります。実家の土地は現在の評価で約4,000万円。中井さんは独身で、もし自身が亡くなった場合、相続する親族はおらず、遺産は国庫に帰属することになります。
「だったら、生きているうちにきちんと使い切ったほうがいいと思っているんです」
そう話す中井さんは、最終的に自宅を売却し、その資金を老後の生活費に充てるつもりだといいます。
介護と向き合うための「経済的な備え」
親の介護は、精神面だけでなく、身体面・時間面でも負担がかかりやすく、さらに経済的な影響も大きくなりがちです。
厚生労働省の調査によると、介護を理由に離職した人のうち、経済面において「非常に負担が増した」が29.4％、「負担が増した」が38.2％とされ、約7割の方が経済的な負担感を感じています。
出典：厚生労働省「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業報告書（令和3年度）」
今回の中井さんのケースでは、将来の道筋が描けていたため、経済的な不安は限定的でした。しかし、一般的には、介護が引き金となり生活が苦しくなったり、その後の就業に悪影響がおよんだりする可能性があります。
そのため、可能な限り仕事と介護を両立するための工夫や制度の活用が必要です。
仕事と介護を両立するためにできること
・介護休業や時短勤務制度について職場へ相談する
・訪問介護やデイサービスなど、外部サービスを組み合わせる
・家族やケアマネージャー、地域包括支援センターに相談する
・介護施設の入居を検討する
これらを活用することで、離職を避けながら介護を続けられる可能性が高まります。また、中井さんのように、万が一離職する状況になっても対応できるだけの資産形成を進めておくことも重要です。蓄えがあれば選択肢が広がり、介護と生活の両立もしやすくなります。
介護は突然はじまることが多いため、早い段階から経済面の備えを進めておくことが大切です。必要に応じて専門家に相談するなどし、自身の状況に合った資産形成を進めておくことで、いざというときにも落ち着いて向き合える体制を整えられるでしょう。
辻本 剛士
神戸・辻本FP合同会社
代表／CFP
