「移植1回で約450万」「数千万円かけても妊娠しない」 それでも「卵子提供」で“台湾”に渡る夫婦が後を絶たない深刻な理由
不妊治療のなかでも「最後の砦」として注目される「卵子提供」。先ごろ、基準の厳しい日本での卵子提供を実質的に緩和する「特定生殖補助医療法案」が参院に提出され、不妊に悩む患者たちは沸き立った。しかし、対象夫婦が法律婚に限定されるなどとして野党から猛反発を受け、最終的に廃案となった。近年、国内では卵子提供が難しいとあって台湾へ渡航する患者が後を絶たず、その費用負担の大きさが問題視されている。この事態を受けて、セントマザー産婦人科医院の田中温氏をはじめとした有志の医師たちは新たな団体「CREMED（医療としての卵子提供を推進する生殖医療専門医の会）」を立ち上げたという。田中氏に団体を立ち上げた意図や日本における「卵子提供」の問題点を聞いた。
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日本は世界でも有数の「不妊治療大国」です。例えば、日本における体外受精の実施数は年間で約60万件。カップル当たりの件数でみると、アメリカの2倍、欧州諸国を全部合わせた件数よりも多い。件数に応じて体外受精の技術も世界トップレベルです。
それでは成功率はきっとトップクラスだと期待されますが、実際には中間程度と低くなっています。この原因は日本は高度生殖医療を受ける患者さんの平均年齢が約40歳で、世界で最も高年齢で10年程遅くなっている点であります。この結果、日本は体外受精の技術と件数は世界トップにもかかわらず成功率は低下しているのが現状です。
日本の生殖医療では、患者さんの平均年齢が40歳以上と高齢であることが多く、第三者から卵子の提供を受ける「卵子提供」は、“体外受精が成功しない場合”や、“染色体異常が原因と考えられる卵巣機能不全”、“遺伝子異常が原因と考えられる先天性の若年性卵巣機能不全”、さらには“重症子宮内膜症や卵巣摘出などで卵子をつくることができない”といった方にとって、まさに不妊治療の「最後の砦」です。
現在、「卵子提供」を受ける方法としては大きく2つあり、ひとつは不妊治療専門のクリニックによって結成されたJISART（日本生殖補助医療標準化機関）のガイドラインに則り、認定施設で提供を受ける方法。もう一つは国外で卵子提供を受ける方法です。
つまり、国内で卵子提供を受けようと思ったら、実質的にJISARTの基準に従わなければならない。しかしJISARTの卵子提供の条件は非常に厳しいのです。卵子提供者は自分で見つけて連れてこなければならないうえ、提供者の個人情報の全面開示が求められます。
その結果、卵子提供者は見つからず、ほとんどが姉妹からの提供となります。卵子提供を受ける方は年齢を重ねている場合が多いですから必然的に姉妹も年を重ねていて、妊娠の可能性が高い若い卵子を提供してもらうことは難しい。重ねて、JISARTの基準では匿名で卵子が提供できない以上、子どもたちなどに自身の情報の全てが公開される必須条件があります。これは提供する側にとってかなりの心理的な障壁になります。
「卵子」を求めて台湾に
JISARTの倫理委員会が承認した卵子提供の詳細ですが、2024年の1年間の実施数は13件、出産症例数は8例。2007年から2025年9月末までを合計しても実施数は132件、出産症例数は73例に過ぎません。当院でもJISARTを通した卵子提供で不妊治療を行ってきましたが、15年間でたった43人しか生まれていません。
卵子提供で不妊治療をしたいと言っても、提供者を見つけてこられるのはおおよそ30人に1人。日本で提供者を見つけられなかった人たちのほとんどは台湾に渡航します。
台湾では卵子提供者は完全匿名で、日本の夫婦の戸籍謄本があればそれだけで卵子提供を受けられる。それもあって卵子提供のために台湾に渡航する人は年間約1000人にも上ります。日本では年間数人〜数十人ですが、台湾では年間約1000人という有様です。
台湾での卵子提供では2回の渡航が必要になります。渡航1回目は夫婦で病院に足を運んで話を聞き、ご主人はそこで精子を凍結して帰国する。病院は卵子提供者を探して、ご主人の精子と受精させたものを凍結する。それで奥様に「良い胚ができましたから移植します」と連絡が入り、日本国内での移植前のホルモン調整などを経て、渡航2回目で受精卵を子宮に移植するという流れです。
台湾での卵子提供は年々費用負担が増大しており、今は1回の移植で約450万円かかります。さらに1回の移植で妊娠するとは限らず2回3回と移植を重ねて初めて妊娠するケースが多く、総額で1000万円以上かかるのが普通です。JISARTの承認を通って日本で卵子提供を受ければ100万円程度でできるにもかかわらず、です。これでは国内で卵子提供を受けられる人と受けられない人であまりに不平等でしょう。
こうした問題もあり、今年2月に提案された「特定生殖補助医療法案」には期待を寄せていました。この法案では、卵子ドナーの情報開示を身長・血液型・年齢などに限ることなどが定められていて、国外に出ることなく国内で卵子提供が受けやすくなるのではないかと思っていたのです。私自身、1年ぐらい前から患者さんに「もう台湾に行かなくても大丈夫だよ」と話していたのですが、結局廃案になってしまいました。
数千万円かけても妊娠できず…
十年以上台湾に通って数千万というお金を使ってそれでも妊娠できず、もうお金がないから渡航できないという方たちをこれまで何人も見てきました。新法案でようやく光が見えたと思ったのですが、今回の廃案を受けて国政が信じられない思いです。
このままではいけないと今年7月に有志の5人の医師で「CREMED（医療としての卵子提供を推進する生殖医療専門医の会）」という団体を立ち上げました。セントマザー産婦人科医院（福岡県北九州市）・田中温、英ウィメンズクリニック（兵庫県神戸市）・塩谷雅英先生、ローズレディースクリニック（東京都世田谷区）・石塚文平先生、京野アートクリニック高輪（東京都港区）・京野廣一先生、広島HARTクリニック（広島県広島市）・向田哲規先生の5名です。CREMEDでは、加盟するクリニックごとに卵子提供を募り、倫理委員会の厳しい審査のもと、ドナーと提供を受ける方のマッチングを目指します。団体の指針として、卵子ドナーの情報は個人が特定できない範囲で最大限開示すること、日本では卵子ドナーを連れてくることが現実的に難しいことから30万円程度の補償をドナーに対価として支払うことを定めています。
CREMEDの最終目標は廃案になった「特定生殖補助医療法案」の制定です。今回の廃案をめぐって新法案は出自を知る権利を害するという批判が上がりました。もちろん我々も出自を知る権利の重要性は理解していますし、CREMEDでも卵子提供で生まれたことを伝える「テリング（告知）」を義務付けて最大限の情報開示は行います。
しかし、卵子ドナー個人が特定される制度では卵子提供が進まないことは前述の通りです。卵子ドナーも子どもが生まれた直後は情報開示に協力的かもしれませんが、10数年が経ち、子どもが分別つく年齢になったときには考えが変わっていることもあります。ドナーの居場所が分からない可能性もあり、もし分かっても会ってくれないかもしれません。情報開示を求めるのであれば、こうした状況が子どもたちに与えるショックも考えなければいけません。
CREMEDでは、原則卵子提供者は匿名、お子さんへのテリングを早いうちから説明するカウンセリング体制をもちます。お子さんがどうしても卵子提供した方に会いたいという場合には、卵子提供者に報告し、同意された場合には対面を、さらに間接的でも会っていただける方への協力をお勧めしております。来年度より卵子提供を開始する予定です。いずれにしても、卵子提供を受ける方はある程度年齢を重ねていることが多く「待ったなし」。少しでも日本で卵子提供が進むよう、活動を続けてまいります。
デイリー新潮編集部
