iPhoneユーザーは要注意⁉ アプリ料金の支払時に発生する「Apple税」とは？Android版との金額差はどれくらい？

2025年9月18日 11時30分

iPhoneでアプリやサブスクリプションを購入したとき、「同じサービスなのに、Androidより高くない？」と感じたことはありませんか？その違いの裏には、「Apple税」と呼ばれる仕組みが関係しています。本記事では、Apple税の仕組みと、Androidとの違い、さらには日本国内の制度の影響についても解説します。

「Apple税」とは？ iPhoneで発生する手数料の仕組み

「Apple税」とは、iPhoneなどのApple製品でアプリやアプリ内課金を利用する際に発生する手数料のことを指します。これは正式な税金ではなく、Appleが提供する「App Store」の決済システムを使う際に、アプリ開発者やサービス提供者から徴収する最大30％の手数料を意味します。
例えば、動画配信サービスや音楽アプリの月額料金、ゲームのアイテム課金など、Appleの課金システムを通して支払われるものは、この手数料が差し引かれたうえで、開発者に収益が支払われます。
そのため、多くのサービスではこの手数料をあらかじめ料金に上乗せして提供しているケースがあるのです。
なお、手数料はすべて30％というわけではなく、小規模事業者（年間売り上げ100万ドル以下）は15％、サブスクリプションの利用が1年以上の方は15％といった軽減措置もあります。
しかし、ユーザーから見たときに料金が高くなる原因の一つとして、Apple税が価格に反映されていることは、知っておいて損はないでしょう。

Androidと比べてどれくらい高い？価格差の具体例

実は、Appleと同様にAndroid向けの「Google Play ストア」でもアプリや課金に対する手数料が発生します。
手数料率は基本的にAppleと同様に最大30％ですが、Googleでは条件に応じて15％や10％に下がる制度が比較的柔軟に適用されるため、実質的に負担が軽くなるケースもあります。こうした違いが、最終的なアプリの価格に影響を与える要因となっているのです。
例えば、YouTube Premiumの料金を比較すると、ブラウザやAndroid経由での登録では月額1280円（税込）ですが、iPhoneアプリからApple決済を利用すると月額1680円（税込）となり、同じサービスでも400円の価格差が生じるケースがあります。理由は明確で、Appleの手数料が上乗せされているためです。
また、SpotifyやNetflixなどでも、Web版やAndroid経由では料金が安いのに、iOS アプリ内から申し込むと高くなるか、あるいは申し込み自体が制限されていることがあります。これは、サービス提供者がAppleへの手数料支払いを避けたい、あるいはその分をユーザー負担にしたくないと判断しているためです。

日本では制度変更も影響？プラットフォーム課税と消費税の影響

2025年4月から、日本では「プラットフォーム課税制度」が導入されました。これにより、App Store や Google Play などのプラットフォーム事業者が、日本の消費者に向けて提供されるデジタルサービスに対して、消費税を納める義務を持つようになりました。
この制度変更によって、以下のような影響が考えられます。

・ユーザーが支払う料金に日本の消費税（10％）がより明確に反映される
・価格表示が変更されるアプリやサービスが増える
・海外事業者でも日本国内と同様の納税義務が生じ、価格改定の可能性がある

つまり、これまで説明したApple税に加え、日本の制度変更が価格に影響することもあり得ます。ユーザーはこれまで以上に、価格表示の違いや変更に敏感になる必要があるといえるでしょう。

知らずに損しないために、賢く使いこなそう

iPhoneでのアプリ利用には、Apple独自の手数料、いわゆる「Apple税」が料金に上乗せされている場合があります。これにより、同じサービスでもAndroidより高くなることがあるのです。さらに、日本ではプラットフォーム課税制度の導入により、価格設定にも影響が出始めています。
こうした仕組みを知らずにいると、無意識のうちに余計な出費をしてしまう可能性があります。自分がどこで、どのようにアプリやサービスを購入しているかを見直し、少しの工夫で支払いを抑えることも十分に可能です。