今週の米住宅ローン金利、やや上昇＝11月個人消費支出堅調でインフレ懸念が台頭

CBS MarketWatchによると、米政府系住宅金融大手フレディマック（米連邦住宅金融抵当金庫）が28日に発表した米住宅ローン金利動向は、前週に比べやや上昇した。これは、商務省が先週末に発表した11月の個人消費支出が前月比0.5％増と堅調だったことから、インフレ懸念が台頭したのが要因だ。

　　それによると、28日までの週の30年固定金利型住宅ローンの平均金利は6.18％で、前週よりも0.05％ポイント上昇し、前年同期の6.22％に接近した。また、15年物の平均金利も前週比で0.04％ポイント上昇し5.93％となったが、前年同期の5.76％をすでに上回っている。米国債5年物を指標とするARM（変動利付モーゲージ）の平均金利は同0.02％ポイント高の5.98％でやはり前年同期比でみても0.18％ポイント高い水準に達している。さらに国債1年物を指標とするARMの場合は、前週に比べ0.03％ポイント高の5.47％で、前年同期比でみると0.32％ポイントも上昇した。

　　フレディマックのチーフエコノミスト、フランク・ノサフト氏は「堅調な個人消費が物価上昇につながると金融市場は懸念している。加えて、11月の新築と中古の住宅販売の市場予測も強い結果になったため、米国債の金利上昇を招いた」と見ている。半面、11月の新築・中古の住宅在庫が減少したことから「足元の住宅の供給過剰は長期的なトレンドに沿って、正常化に向かうかもしれない」という。ただ、「住宅市場内の需給関係で住宅ローン金利が目先安定化しようとしても、この冬は天候不順になっているため、主要な経済指標に影響が出てくる可能性があり、先行きの不透明さは払しょくされない」としている。【了】