政府の個人情報保護委員会は30日、保険代理店を通じて競合他社の顧客情報を不正に取得していたとして損害保険大手4社を指導した。同意なく個人のデータを取得したり、第三者に提供したりしたことが個人情報保護法に違反すると判断した。不正取得件数は単純合算で261万件超に上ると認定した。

　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。保護委は「業務の都合が優先された結果、契約者の権利や利益の保護という点が長期にわたり置き去りにされた」と批判した。定期的な監査や研修など再発防止策の徹底を求めた。