証券各社で不正取引が相次ぐ 野村證券などは買い注文一時停止も
記者「サイバー犯罪集団が、証券顧客に偽サイトに誘導するメールを送信、取引のIDやパスワードを入力させて、その投資家の口座から株式を不正に売買したようです。ある証券会社で安く買った株式を、他の証券会社で高く売って、その利益を得ているものと見られています。相場操縦を狙ったという見方がされています」
デスク「不正売買があった証券会社は？」
記者「3月末に楽天証券で明らかになって以降、野村證券、SMBC日興証券、SBI証券、マネックス証券で確認されています。対策として野村が日本株、楽天が米国株など、ネット経由での買い注文を一時停止するなどしました。また、日本証券業協会会長の森田敏夫氏が複数の手段で本人を確認する『他要素認証』の義務化について発言するなど、業界挙げての本人確認のさらなる厳格化などの対策が求められています」
