「財源は大井競馬場の分配金」足立区が23区最大規模の子育て支援を実現
東京都足立区が、東京23区で最大規模の子育て支援を実施する。2026年4月以降、小中学校に入学する全児童・生徒を対象に1人10万円の入学準備金を支給すると発表。所得制限はなく私立、公立を問わないとのこと。
ほかにも学習ドリルや参考書など、補助教材費支援を年間8000円から1万2000円（2025年度から実施）。修学旅行費の補助を上限7万3520円で実施するとした。
かつては区民から治安の悪いイメージなどがあった足立区だが、イメージアップに成功。「SUUMO 住みたい街ランキング」のなかで「穴場の街」として7年連続1位に輝き、東京藝術大学、東京未来大学、帝京科学大学、東京電機大学など4つの大学の誘致にも成功している。
ちなみに区民はどんな補助金や助成金を望んでいるのか。街では「やっぱり飲食だよね」「高いんですよね。野菜にしてもなんにしても」「やっぱり犬、ペットの補助金」といった声や「『生活習慣病撃退補助金』ください」と、健康な区民が受け取れる補助金を望む声もあった。
そんな足立区が掲げる今回の子育て支援の旗振り役である、近藤やよい区長に話を聞いた。近藤氏は「急にポンと10万円というふうに出てきたわけではなくて。例えば小中学校の給食費（無料化）。これは最初（区の）持ち出しだったが、2分の1までは都で持っていただけるようになった。そうすると浮いてくる半分のお金で、今回のこうした事業に振り分けることができる、というような道がついてきた」と説明。
その予算は約18億7000万円にのぼるが、近藤氏は「その財源になるのが、以外にみなさんご存じないが、大井競馬場の分配金。おかげ様でインターネットで馬券がだいぶ売れている関係で、年間6億もらっている。うちはそれを一般財源の中に入れるが、子どもに使うことに特定してやっている」と明かした。
しかし同時に補助金の有効性については、慎重に見極めていくという。近藤氏は「下手をすると今回の10万円も、私たちは『こういう目的で使ってください』とお渡ししますけれど極端な話、飲んじゃったり食べちゃっただけで使われてしまうのでは、バラマキというふうに言われても仕方ない。事業の実効性については、見直しも図りながら継続していきたい」と、自身の考えを述べた。
（『ABEMA的ニュースショーより）
