アメリカ大統領選、衆院選、兵庫県知事選…なぜSNSが選挙で猛威を振るっているのか　「ネット上のデマに気をつけましょう」と呼びかけても何も変わらない現実

2024年12月3日 6時10分

　石丸伸二、斎藤元彦、高市早苗、立花孝志、玉木雄一郎──五十音順で5氏の氏名を列挙した。共通点はお分かりだろう。政治の世界でSNSの影響力を背景に選挙で旋風を巻き起こした人々だ。その評価は「有権者が必要とするメッセージを、SNSで効率的かつ効果的に届けた」と手放しの絶賛から、「事実無根の虚偽情報がネット上に拡散するなどの悪影響を与え、有権者の判断を誤らせた」との全否定まで千差万別であり、まさに百家争鳴という四字熟語がぴったりの激しい論争が起きている。

　＊＊＊

斎藤知事のSNS戦略を支えたとされるPR会社の女性社長にも注目が集まった。【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も…キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS

　改めてSNSについて確認しておこう。Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略語であり、NTT西日本が提供する「ICT用語集」では、《登録者同士が交流できるインターネットの会員制サービス》と解説している。

　SNSが政治の世界に大きな影響を与えているのは日本だけではない。アメリカ大統領選では、2021年の連邦議会議事堂襲撃事件で重武装した暴徒などを煽動したとされ、「民主主義を破壊した」、「国家反逆罪に等しい」などと批判されたドナルド・トランプ氏が返り咲きを果たした。

　トランプ氏の選挙活動では、SNSのXを所有するイーロン・マスク氏がトランプ氏に対する熱烈な支持を表明。当選に大きく寄与したことが明らかになっている。

　大統領選の投開票は11月5日に実施され、翌6日にはトランプ氏が当選確実と報じられた。そしてイギリスの高級紙・ガーディアンは13日、Xを「有害なメディアプラットフォーム」と批判し、Xの公式アカウントへの投稿を停止すると発表した。

　ガーディアンはXの現状を「宣伝も含め、極右的な陰謀論や人種差別など読者を混乱させる不穏当な投稿が多い」と指摘。同社が憂慮してきた「Xは有害であり、社会が政治的な議論を積み重ねていく際、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏がXの影響力を自分のために利用できる」との問題点が大統領選で明白になったと結論づけた。

ポピュリズムと衆愚政治

　同じ11月に行われた兵庫県知事選では、出馬した斎藤氏もSNSで情報を発信した。だが、それ以上に立花氏や、元大蔵・財務官僚で嘉悦大大学院教授の高橋洋一氏などによる応援メッセージがネット上で広く拡散し、斎藤氏の再選に大きく寄与した。トランプ氏とマスク氏の関係に似ていると言える。

　兵庫県知事選ではSNSの持つ“負の側面”も明るみになってきた。兵庫県の百条委員会で委員長を務める奥谷謙一県議は「立花氏にSNSで虚偽の内容を投稿され、名誉を傷つけられた」として兵庫県警に名誉毀損容疑で刑事告訴を行った。

　さらにPR会社「merchu」（メルチュ）を経営する折田楓氏が配信サイト・noteに「知事選で斎藤氏から広報全般を担当するよう依頼された」と投稿。公職選挙法や政治資金規正法に抵触しないのか、法曹家の間でも議論が起きた。さらに12月2日、弁護士と大学教授が斎藤知事と折田氏を神戸地検と兵庫県警に公選法違反容疑（買収・被買収）で刑事告発を行った。

　担当記者は「有権者の投票行動にSNSが強い影響を与えることが分かり、改めて『ポピュリズム』と『衆愚政治』という二つの政治用語に注目が集まっています」と言う。

「ポピュリズムを小学館のデジタル大辞泉は《19世紀末に米国に起こった農民を中心とする社会改革運動》と解説しています。また政治学者で同志社大学教授の吉田徹氏はポピュリズムの原点を探るコラムを執筆しており、非常に興味深い内容になっています（註1）。ちなみに吉田氏によると、オックスフォード政治学事典にもポピュリズムの項目があり、『普通の人々の選好を支持すること』との定義が記されているそうです。本来、ポピュリズムには善悪の価値判断は含まれておらず、新聞のデータベースを調べると80年代の全国紙は『大衆主義』の訳語をあてていたことが分かります」

トランプ氏と国民民主党の共通点

　少なくとも80年代の新聞はポピュリズムを「政治家や政党が国民の訴えを重視する」という文脈で使っていた。それが90年代の紙面になると、ロシアで改革派が民意を極度に重視したり、ヨーロッパの各国で排外主義の世論に支持されて極右政党が台頭したりする政治状況もポピュリズムと表現するようになった。その際、新聞各紙は訳語を「大衆主義」から「大衆迎合主義」に改めている。

　そして、まさに今、ポピュリズムの観点から議論が行われているのがトランプ氏の当選だ。日本の場合は国民民主党の躍進だろう。アメリカでの「極端なインフレで生活が苦しい」、日本では「税金と社会保障費の負担が重く、手取りが少ない」という有権者の不満を汲み取り、共に大型減税を公約に掲げた。

　トランプ氏も国民民主党も“大衆の味方”という立ち位置を明確にし、生活苦に苦しむ有権者の支持を得た。その際、トランプ氏の場合は“意識の高いセレブ”などが、国民民主党の場合は財政均衡主義を掲げる財務省などが“大衆の敵”となったことも興味深い。

　両者の評価は、識者の間でも割れている。減税政策が妥当だと考える論者は「SNSを活用し、有権者の切実な声に耳を傾けた善のポピュリズム、大衆主義」と評価する。逆に財源のない無責任な政策と減税を批判する論者は「SNSを悪用して有権者に甘言を弄し、財政破綻を招きかねない危険な政策で支持を得た、悪のポピュリズム、大衆迎合主義」と非難しているというわけだ。

SNSと衆愚政治

「衆愚政治という言葉も歴史は古く、古代ギリシアの時代にまで遡れるそうです。プラトンやアリストテレスは『多数の無教養で貧しい市民が政治に参画すると、失政が重なることがある』と指摘しました。最近の使われ方を見ると、ポピュリズムは『政治家が有権者にすり寄る』というニュアンスが強く、衆愚政治は有権者の“質”を問題視しているようです。近年の日本政治では2022年7月の参院選で、暴露系YouTuberのガーシーこと、東谷義和氏が当選したことが挙げられます」（同・記者）

　東谷氏はYouTubeで一部の芸能人の行状を“暴露”して話題を集めた。彼の人気をSNSが増幅させたのは言うまでもない。ドバイに滞在して一度も当院せず、23年3月に参院は除名処分とした。同年6月に警視庁が脅迫や名誉毀損などの容疑で逮捕、24年3月に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決が下されて確定した。「SNSに騙されて、こんな人物に一票を投じるなど、有権者の質も落ちたものだ」という慨嘆が、衆愚政治という政治用語に再び注目が集まった理由だ。

　ポピュリズムや衆愚政治はファシズムとの関係も指摘されている。ナチスは大衆迎合主義的な公約で広範な有権者の支持を得ることに成功し、基本的には議会制民主主義のプロセスに従って政権を奪取。独裁制を実現するとあらゆる政治的自由を封殺した。

オルテガ、フロム、西部邁

　大衆とは何かというテーマに挑んだ思想家も多い。スペインの哲学者オルテガ・イ・ガセットは1929年、『大衆の反逆』を上梓。大衆を「無責任で利己的な人々」と痛烈に批判した。

　大衆がナチスに傾倒した理由を解き明かしたのはドイツの社会学者、エーリヒ・フロム。彼は著書『自由からの逃走』で大衆が自由を重荷に感じ、ファシズムに加担していくプロセスを描いた。

　日本における大衆批判は、思想家で評論家の西部邁氏が1983年に刊行した『大衆への反逆』（文藝春秋）が知られている。西部氏にとっては最初の評論集であり、その中には「“高度大衆社会”批判　オルテガとの対話」という章がある。その一部をご紹介しよう。

《現代の大衆は支配されたり搾取されたり操作されたりしているのではない。むしろ、大衆の欲求と大衆の行動こそがまもられるべき玉条となっている。そして大衆は自分らの代表を権力の地位におくりこんで、大衆に反逆するものどもを圧殺する。もしくは社会の片隅に幽閉する》

　大衆の欲求がSNS上で可視化され、その結果としてSNSが選挙で猛威を振るい、SNSの影響を受けた大衆は自らの代表を権力の地位に送り込み、SNSに疑問を投げかける人々を圧殺する──西部氏の指摘は、インターネットが高度化した現代社会にこそ当てはまるのかもしれない。

井戸端会議が世界中に拡散

　評論家の呉智英氏も1981年に上梓した著書『封建主義、その論理と情熱―― : さらば、さらば民主主義よ！』（情報センター出版局）の書名が示すように、デビュー以来、常に大衆主義と民主主義を批判してきた。週刊新潮2016年7月21日号には特別読物「『ポピュリズム』すなわち愚民主主義について」を寄稿。同じタイトルでデイリー新潮にも転載されており、全文を読むことができる（註2）。

　ちなみに呉氏は、この特別読物の中でポピュリズムという政治用語の原点は、1930年代の文学潮流であることを明らかにしている。そしてポピュリズムを自ら「愚民民主主義」と翻訳した。

　SNSが猛威を振るう現代社会をどう受け止めるべきなのか、呉氏に話を聞いた。

「私はインターネットを使っていません。ただ、オンライン書店などネット上に私の著書に対する感想が投稿され、その内容を出版社が送ってくれることもあります。そうした経験から考えますと、改めて驚かされるのは影響力の大きさです。SNSの投稿内容は、要するに井戸端会議レベルです。本来なら内輪の人間で完結すべきものでしょう。江戸時代は瓦版が人気で、事件を報じた記事などには相当な誤報が含まれていたことが明らかになっています。とはいえ、瓦版に間違いがあったとしても、その伝播力は限定的でした。ところがSNSは悪質なデマを世界中に拡散させることができます」

常に政治に影響を与えてきたメディア

　ここで比較したいのが新聞や雑誌の投稿欄だ。“大衆”の書いた文章が活字となって出版される点はSNSと似ているが、その違いは大きい。

「新聞や雑誌の投稿欄は、編集段階で問題の多い投稿はボツになります。一方のSNSは垂れ流しの状態です。削除や訂正を求めることは可能なのでしょうが、どうしても時間がかかります。問題のある投稿がネット上から消えるまでの間、拡散が続いてしまいます。また『問題のある投稿だと判断する根拠』も難問です。明らかな悪口雑言はともかく、誹謗中傷と見なせるのか判断の難しい投稿もあります。ルールを作っても、すぐに間隙を突く投稿が行われるでしょう。ルールの改善を積み重ねても、結局はいたちごっこに終わる可能性は高いと考えられます」（同・呉氏）

　呉氏はSNSの問題を矮小化しないことが最も大切だと訴える。「19世紀から続くマスメディアの急速な発達という長期的な視点を踏まえて、インターネットやSNSの問題点を見るべきです」と指摘する。

「マスメディアの発達は、常に政治に大きな影響を与えてきました。そもそも近代以前なら、どれほど多くの人々が集まっても“大衆”ではありませんでした。19世紀の産業革命で近代社会が成立し、人間のひとりひとりが労働力として数えられるようになったことで“個人”と“大衆”が誕生したのです。大衆に情報を伝える手段としてマスメディアが生まれ、新聞やラジオが世論や政治を動かし、時には戦争の原因にさえなりました。ナチスが最先端のメディアだった映画を重視し、映画監督のレニ・リーフェンシュタールを重用して党勢の拡大に成功したことはよく知られています。19世紀から続くメディアの爆発的な発展が現在も続いており、その一つがSNSだという視点は極めて重要でしょう」（同・呉氏）

啓蒙しても何も変わらない

　アカデミズムの世界では近年、民主主義の弱体化や無力化が重要な論点になっている。アメリカは民主主義の総本家のように思われてきたが、国民の分断が危惧されているのはご存知の通りだ。

「私は常に民主主義を批判してきました。民主主義の問題点を取り上げた最近の論調には強い関心を持ち、記事や論文や著作など、できる限り目を通してきたつもりです。いずれも真摯な論考ばかりで、深く考えさせられます。SNSが政治の世界で猛威を振るっていることと、民主主義が制度疲労を起こしていることは、密接な関係があるはずです。しかし、ならば具体的にどうやってSNSの短所を取り除くかという点になると、その解決策を提示するのは非常に困難だと言わざるを得ません」（同・呉氏）

　呉氏は理想の政治形態は民主主義ではなく賢者の政治であり、徳を持つ人物がリーダーに選ばれるべきだと主張し続けてきた。

「SNSの猛威に抗い、現代社会で徳を持つ人物が選ばれる政治システムを構築するにはどうしたらいいかと問われても、残念ながら答えは浮かびません。ただ一つ指摘できるのは、『SNSの使い方には気をつけましょう』や『投票の際、インターネット上の情報にはデマも多いので、よく調べるようにしましょう』と啓蒙的に呼びかけても何も変わらないということです。状況は極めて深刻だと思っています。今後もSNSと政治を巡って大きな問題が起きる可能性は高いでしょう。私はかなり悲観的な見通しを持っています」