XFN-ASIAによると、オーストラリアのピーター・コステロ財務相は23日、記者団に対し、米投資ファンドと豪州系の銀行による同国の航空最大手カンタス航空の買収問題について、「カンタス航空の株主の過半数は、豪州人であるべきだというのが政府の方針だ」と述べた。これは、国のシンボル的存在であるカンタス航空を豪州人の手にとどめるために、株式保有規制が重要だと指摘したもの。現行の法律では、カンタス株の保有については、外資が49%以内で、1株主が25%未満に制限される。

  同航空は22日、米大手投資ファンドのテキサス・パシフィック・グループ(TPG)と豪投資銀行最大手マッコーリー銀行から109億豪ドル(約9800億円)の買収提案を受けたと発表した。また、どう航空会社の買収をめぐっては、豪投資会社アルコ・ファイナンス・グループも名乗りを上げている。

  一方、英有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、TPGとマッコーリーは買収計画に関して、米大手証券ゴールドマン・サックスと米金融最大手のシティグループ、スイス金融大手クレディ・スイスから資金的な支援を受けていると報じた。それによると、消息筋の話として、TPG・マッコーリー連合は「極めて真剣」であり、カンタス航空のキャッシュフロー(手元流動性資金)が高水準であることから、買収対象企業の資産を担保として利用するLBO(レバレッジド・バイアウト)を目指しているという。【了】

関連記事:
豪カンタス航空、投資グループから買収の打診=買収額は9000億円超か−株価急騰(11月22日)
豪ハワード首相、来年の選挙戦に意欲="禅譲説"を再度否定(7月31日)
香港PCCW、豪マッコーリー銀ら2社との通信事業売却交渉を打ち切り=大株主が反対(7月26日)