XFN-ASIAによると、中国の固定通信最大手チャイナテレコム(中国電信)グループ傘下のチャイナ・コミュニケーション・サービシズは、香港証券取引所でIPO(新規株式公開)を行い25億3000香港ドル(約384億円)の資金を調達する計画だ。同社の仮目論見書で明らかになった。放出されるのは12億9000万株で、公募価格は1株当たり1.56−1.96香港ドル。

  同社は中国の電気通信各社に対し、設計や建設、管理を含む電気通信インフラ事業や、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスなどを提供。今後は同国での第3世代(3G)携帯電話サービスの導入に備え、関連事業を展開する見通し。9月末の時点での同社の3G関連事業への設備投資額は9800万元。向こう3年間にさらに4億元を投入するという。

  IPOで調達した資金のうち半分は向こう2年間の設備投資費に充てられる予定。また40%は買収資金に、残り10%は運営資金に投じられるもよう。戦略投資家として米投資会社IDGインターナショナル・マーケティング・サービシズ(アジア)を指名しており、IDGはチャイナ・コミュニケーションの発行済み株式の0.84%に相当する4413万株を取得する。

  幹事社はゴールドマン・サックスと中国国際金融有限公司(CICC)。個人投資家の申し込みは24日から行われる予定で、証券市場での取引は来月7日から行われる予定されている。

  チャイナ・コミュニケーションの2006年の最終利益は、昨年の5億9800万元から6億5000万元前後に増加する見通し。2007年の最終利益のうち4割を配当金として株主に還元する方針という。今年に7億5000万元を、来年には6億7900万元を設備投資に投じる予定。【了】