AFX通信によると、ベトナムを訪問中のトニー・スノー米大統領報道官は17日、米国の安全保障が脅かされる懸念がないことを理由に、ブッシュ米大統領が仏通信機器大手アルカテルによる118億ドル（約1兆3900億円）での米同業ルーセント・テクノロジーズの買収を承認したことを明らかにした。同大統領は現在、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するためベトナムのハノイを訪れており、同報道官も同行している。

　　スノー報道官は、ブッシュ大統領が対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告を受け入れたと発表。発表された声明で、両社が米国の国家安全保障の維持について政府と合意に達したことに触れ、「今回の決定により、米国が自国の安全保障に注力しつつ、同時に海外からの投資に対して開放性を維持していることが示された」と述べた。

　　合併後の新会社の年間売上高は250億ドル（約29兆円）に達する見込みで、世界の通信機器市場のシェアの18％を制する巨大企業が誕生する。合併に伴い、新会社は向こう3年間に9000人を削減し、18億ドル（約2120億円）のコスト削減を目指すという。【了】