レジルの電力供給により、北陸マツダが全拠点で使用電力の実質再エネ比率100%を達成
※本文中における「再生可能エネルギー」には、実質再生可能エネルギーを含む。
同社は、2004年に開始した「マンション一括受電サービス」事業で培ってきた電力調達のノウハウをもとに、2016年に法人向け電力小売サービスを提供開始した。非化石証書取引を含めて再エネ比率の向上に取り組んでおり、現在は約7,500件の中小法人や自治体への電力供給を通じて顧客の脱炭素化を支援している。これまで、2030年までの実質再エネ比率100%達成を目標としていたが、脱炭素社会実現の重要性が益々高まっていることから、計画を前倒して比率向上に取り組んでおり、現在新規で同社サービスを導入する顧客に対しては実質再エネ比率100%の電力を供給している。
政府による「カーボンニュートラル宣言」を受け、特に自治体や大企業を中心に脱炭素化に向けた機運が高まっている。これに加え、昨今では、温室効果ガスのScope3排出量（サプライチェーン排出量）削減への対応が必要とされることから、大企業のサプライチェーンに含まれる中小企業でも脱炭素化への対応が求められている。他方、近年の物価高等の影響で厳しい経営環境にさらされる中小企業においては、脱炭素化のみを目的とした追加投資が難しいケースも少なくない。「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げる同社にも「電気代のコストを抑えたいが、脱炭素化も目指したい」という声が多く寄せられており、同社の電力調達力を活かした低価格かつ再エネ比率100%の電力供給と、脱炭素化による企業価値向上への貢献を含む多面的な支援に取り組んでいる。
■北陸マツダへの導入決定背景
北陸マツダは、石川・富山・福井の３県に19店舗を展開し北陸地域の多くのお客さまに「走る歓び」を届ける、マツダの直営ディーラー。地域と一体となった事業運営を行っており、2024年1月の令和6年能登半島地震発生後には「がんばろう北陸」キャンペーンとして募金活動を実施するなど地域社会への貢献を目指している。脱炭素化への取り組みについては、マツダが「2050年までに、サプライチェーン全体での取り組みによりクルマのライフサイクル全体でカーボンニュートラル化を目指す」と掲げており、カーディーラーとして販売や修理・整備を担う北陸マツダもその一翼を担っている。
EVなど環境対応車への注目が集まる自動車業界ですが、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現においてはディーラーの取り組みの強化が今後一層求められると考えられる。また、生活者の環境意識の高まりを受け、脱炭素化に取り組むことが生活者による企業・ブランド選びに影響を与えることも予想される。こうしたことから、同社が北陸マツダに対し電力供給を行うことで、同社の電力関連コスト低減を実現すると同時に、使用電力の100%実質再エネ化実現を支援する運びとなった。今後の継続的なグリーンエネルギー供給を通して、北陸マツダ、ひいては自動車業界や北陸地域全体の脱炭素化への貢献を目指す。
同社は今後も、さまざまな地域・業界の法人に対し脱炭素とコスト低減への寄与を両立できるエネルギーの供給を通じ、日本全体での「無意識の脱炭素」の実現に貢献していくとしている。
