兵庫県の斎藤元彦知事は２６日の記者会見で、県議会の不信任を受けた対応について、議会解散の選択肢は当初からなかったと明らかにした。

　理由として、告発文書で自身に対する指摘があったため、「私が自ら信を問うことが大事」と考えたと説明した。

　また、阪神大震災の影響で、４年に１度、統一地方選挙として４月に実施される県議選の投開票日と、任期開始日に約２カ月のずれが生じていたことに関し、関係者の努力で見直された経緯も踏まえたという。

　進退を巡っては、不信任決議から１０日以内に失職か議会解散を選ぶほか、それ以前に辞職することも可能だった。しかし、斎藤氏は辞職の選択肢もなかったと説明。「４年間の任期を全うしたい強い思いがあった」と語った。