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3月8日は「国際女性デー」。厚生労働省では、女性の健康問題について社会的な関心と理解を深めることを目的とし、3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定めている。これに合わせ、企業・社労士向けクラウドサービスを展開する(株)KiteRaは、更年期症状を抱える40代以上の女性会社員600名を対象に『更年期症状を抱える女性の働き方実態調査』を実施した。

【グラフ】更年期症状が原因の勤務中の悩みは…

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更年期症状を理由にハラスメントも

この調査によると、「更年期症状を理由に、職場でハラスメントを受けたことがある」と答えた人は12.8%。約8人に1人がハラスメント被害にあった経験があると答えている。

ハラスメントの内容としては、「更年期についてからかわれた」が61.0%。そして、「陰口を言われた」「暴言を受けた」と続く。さらには、「不当な人事評価を受けた」「不当解雇された」という、雇用や待遇に関する回答も。


●どのようなハラスメントを受けたことがありますか?(グラフを拡大)


また、更年期症状が原因で勤務中に感じることについて聞いた質問では、「モチベーションの低下」をあげる人が54.3%と最も多く、「空調温度が合わない」が51.0%と続く。

その他、「集中力が長時間持続しない」「無意識にきつい言い方や高圧的な態度をとってしまった」という回答もあり、自分自身でコントロールできないメンタル不調に悩む姿が浮かび上がる。

更年期症状を約6割が職場に伝えていない

そして、更年期症状があることを「職場に伝えていない」と答えた人は全体の約6割。その理由としては「更年期症状に関する制度がないから」「誰に話せばいいか分からないから」などがあがっている。


●更年期症状があることを職場に伝えていますか?(グラフを拡大)


●職場に伝えていない理由(グラフを拡大)

逆に職場に伝えた39.5%の人のうち、41.2%が「更年期症状の苦しさを理解されていないと感じたことがある」と回答。「大したことないと笑われた」「バカにされた」「ただの体調不良だと思われた」などの理由があがった。

では、実際更年期の働き方をサポートする勤務先はどのぐらいあるのだろうか。更年期の働き方をサポートする取り組みはあるか?との質問に、「ある」と答えた人はわずか6.7%。内容としては「相談窓口の設置」「時短勤務や休職」があげられた。


●職場の更年期症状をサポートする取り組みの有無(グラフを拡大)


●職場の取り組み(グラフを拡大)

また、職場で症状に関して相談できる人が「いる」と答えた人は、全体の45.5%となっている。

更年期症状で退職を考える人も

さらに、「更年期症状が理由で、職場で働きづらいと感じたことはあるか」との質問には、「とても感じる・やや感じる」と回答した人は全体の44.2%。半数近い人が更年期症状が原因での働きづらさを感じているという結果となった。


●更年期症状を理由とした働きづらさを感じたことがあるか(グラフを拡大)

また、「更年期症状を理由に退職を検討したことがある」と18.8%の人が答えており、約5人に1人が退職を検討するほどに、更年期症状に悩まされていたことがわかった。


これを踏まえ、職場はどのような対応が望まれるのだろうか。更年期症状に関して、職場に期待する対応として、「休暇制度の新設・整備」「在宅勤務やフレックス制など柔軟な勤務形態」「業務負担や人員の増強」が上位にあがった。逆に、既存の制度として多くあげられた「相談窓口の設置」の希望はそれほど多くはない。


●更年期症状に関して職場に希望する対応(グラフを拡大)


2022年の「女性活躍推進法」の改正や、「育児・介護休業法」の改正など、出産・育児・介護と仕事との両立を目指す環境整備は進んではいるものの、女性が長く働いていく上で問題となる『更年期症状』については、まだ企業側の理解不足が感じられる結果となった。

女性が安心して健康に活躍できる社会の実現に向け、『更年期症状』への理解と対応は重要な課題と言える。今後の企業の取り組みに期待したい。

■調査概要
調査名:更年期症状を抱える女性の働き方実態調査
調査期間:2024年2月14日〜2月16日
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数:600
対象条件:「現在または過去に患っている(いた)疾患名・疾患病についてすべてお知らせください。」との設問に対し、『更年期障害』を選択した全国の40代以上の女性会社員