中国レノボ､リモートワーク特需の反動を克服

2024年3月8日 16時0分

レノボは主力のパソコンなど個人向けデバイスの販売が上向き、業績悪化に歯止めをかけた。写真は北京の本社ビル（同社ウェブサイトより）

中国のパソコン最大手、聯想集団（レノボ・グループ）の業績が最悪期を脱しつつある。

同社は2月22日、2023年10～12月期の決算を発表。それによれば、同四半期の売上高は157億2100万ドル（約2兆3598億円）と前年同期比3％増加し、1年半ぶりの増収を記録した。また、非香港会計基準ベースの純利益は3億5700万ドル（約536億円）と、前年同期比20％減少したものの、直前の7～9月期（同54％減）に比べて減少幅が大きく縮小した。

レノボは事業分野をパソコン、タブレット、スマートフォンなどの「インテリジェント・デバイス・グループ（IDG）」、サーバーが主力の「インフラストラクチャー・ソリューション・グループ（ISG）」、サービス関連分野の「ソリューション・サービス・グループ（SSG）」の3つに分け、それぞれの業績を開示している。

AIパソコンは｢話題先行｣

同社の売上高の7割超を占めるIDGは、10～12月期に前年同期比7％増の123億6200万ドル（約1兆8556億円）を売り上げ、業績全体の回復を牽引した。IDGの10～12月期の営業利益率は7.4％と、4～6月期の6.3％を底に着実な改善を見せている。

AI（人工知能）ブームが世界的に過熱するなか、パソコン業界ではAI搭載パソコンの需要拡大に期待する声が高まっている。だが、レノボの董事長兼CEO（最高経営責任者）を務める楊元慶氏は決算説明会で次のように述べ、相対的に慎重な見方を示した。

「現時点では、AI搭載パソコンは話題ばかり先行し、現実の商売につながっていない。コロナ禍の（リモートワーク特需の）時期に販売されたパソコンはまだ買い替え時期に至っておらず、需要の本格回復は2024年の後半以降になるだろう」

市場調査会社のIDCのデータによれば、全世界のパソコン出荷台数はパンデミックの最中の2021年にピークに達し、その後は（リモートワーク特需の反動で）縮小に転じた。2023年の出荷台数は2億5400万台と、2021年の3億4900万台より3割近く減少した。

レノボはリモートワーク特需の反動で需要が縮小するなかでも、市場シェアを伸ばしてきた。写真は2023年10月の開発者向けイベントで講演する楊元慶CEO（同社ウェブサイトより）

そんななか、レノボは市場環境の悪化に苦しみながらも、世界シェアトップの座を維持してきた。IDCのデータによれば、2023年10～12月期の世界シェアランキングの上位3社は、首位がレノボの24.0％、第2位がHP（ヒューレット・パッカード）の20.8％、第3位がデルの14.8％となっている。

また、世界シェア上位5社のなかで10～12月期の出荷台数を前年同期より伸ばしたのは、首位のレノボと第2位のHPだけだった。

サーバー需要の急回復に自信

個人向けデバイスが中心のIDGとは対照的に、法人向けが主体のISGの業績は冴えない。10～12月期のISGの売上高は24億7300万ドル（約3712億円）と前年同期比13％減少。営業利益は前年同期の4328万ドル（約65億円）の黒字から、3773万ドル（約57億円）の赤字に転落した。大口顧客であるクラウド事業者などがコスト削減を重視し、サーバーの新規購入を抑えたことが響いた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら