大阪交通事情､｢55割｣の次は空飛ぶタクシー？
新大阪駅前は昨春から夏がタクシー待ちの行列のピークだった（撮影：栗田シメイ）
「2024年問題」が懸念される4月まであと約1カ月。プロのドライバーには時間外労働が規制され、トラック、タクシー、バスはいずれも人手不足が深刻だ。タクシーの場合、コロナ禍で需要が消滅し、数少ないタクシードライバーが辞めていったが、コロナ禍収束を受け、インバウンド（訪日外国人）も含む観光客が復活。全国各地でタクシーがつかまらない現象が生じている。
ここではノンフィクションライターの栗田シメイ氏が、東京・成田と大阪という、今のタクシーを象徴するエリアを取材。第2弾では2025年に大阪・関西万博の開催を控える大阪について、最新事情をリポートする（�‥豕�・成田編はこちら）。
なお、『週刊東洋経済』3月2日号（2月26日・月曜日発売）は、「物も人も動かない ドライバーが消える日」を特集。全国で滞る物流や人流の構造問題と、ドライバー不足を解消するための処方箋について、全44ページにわたり取り上げている。
｢55割｣から「500円タクシー」まで多彩
全国的に見ても、大阪のタクシーは独自路線を歩んできた地域だ。
例えば通称「55割」と呼ばれた、5000円超過分は5割引となる遠距離割引が2023年5月まで約20年、多くの会社で実施されていた。かつては格安の「500円タクシー」の存在など、初乗り価格にもかなり幅があった。近年では中国資本の複数のタクシー会社も現れている。
そんな大阪のタクシー業界は今、2極化が進んでいた。大阪府・市によれば、2021年の実働率は市域で55.2％と、この10年で20％以上も減らしている。
現地で取材を重ねると、「稼働率が50％を切っている」という声もあれば「100％に近い」と豪語する会社もあった。つまり人を確保できる会社と、そうでないタクシー会社の間には格差が生まれつつあるのだ。
「大阪のドライバー不足の原因は、企業努力不足。これに尽きますよ」
こう断言するのは、ワンコインタクシーグループの代表とワンコインタクシー協会の会長を兼任する町野革氏（51）だ。町野氏によれば、大阪のタクシー不足のピークは昨春から夏にかけてだったという。
筆者は2023年に何度か大阪を訪れたが、確かにタクシーはかなり利用しにくい状況にあった。新大阪駅前のタクシー乗り場では、優に50人を超える行列が生じ、乗車まで30分以上を要した。
また、夕刻の中之島付近ではホテルでもタクシーは来ず、流しは一向に拾えない。ようやく拾えたタクシーの運転手は、こんなことを話した。
「市内中心部で、日中に流しで捕まえるのは困難です。今は日中のお客さんは7、8割が外国人。彼らは大阪城や海遊館、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン近くなど、私たちが普段行かない場所から乗る。ドライバーもそれがわかっているから、そこを狙う。ドン・キホーテの袋を両手に持った3〜4人グループを見かけると、『チャンスだ』と（笑）。もはや大阪はインバウンドで成り立っている街ですわ」
2024年に入って改めて大阪を取材すると、ターミナル駅での行列や夜間でのタクシー不足は幾分、解消されているようにも映った。街中でタクシーを拾っても、ネガティブな声はあまり聞こえてこない。タクシードライバーの視点に絞れば、タクシー業界をとりまく状況は劇的に改善されつつあった。
大阪ドライバーの年収は東京上回る全国1位！
大阪タクシー協会によれば、2023年12月の平均日車営収は4万2693円となった。これは2年前比で実に8000円近い上昇となる。
また全国ハイヤー・タクシー連合会によると、大阪のタクシー運転手の年間推計賃金平均は437万円（2022年度調査）。何と東京をも上回り、全国1位となっていた。
市内の複数の企業を取材する中、個別の月間売り上げを確認したが、2023年12月は200万円を超える者すら散見された。これらの数字はドライバー不足の影響が多大で、台数が減って仕事量が増えたことが、個々の売り上げ増につながっていることを示唆している。
そんな背景もあって前出の町野代表は、タクシー不足の根幹にあるのは「企業努力不足」と結論づける。稼働率ほぼ100％を保っている同グループの強みを同氏が解説する。
「110社以上のタクシー会社がある大阪で、しっかりと人が採れているのはわずか10社ほど。現在の売り上げで考えると、人が集まらないほうがおかしい。タクシー業界は慣習的に求職者視点が欠けており、同業間でも『人が集まらない』という愚痴も耳にする。
ただ、それは一言で言うなら努力不足。ウチのグループには昨年1年間で50人以上が入社しています。増員できた理由はシンプルで、売り上げや月収をデータとして明示できたこと。そんな当たり前の努力を怠る会社が多いのも現実です」
では現場目線では、タクシー不足をどう感じているのか。弁天町で出会った歴45年の78歳ベテランドライバーはこう打ち明けた。
「ウチの会社はコロナ禍でも全額、給与保証をしてくれた。だから人がほぼ辞めなかった。でも9割以上の会社は、そうでなかったわけ。ドライバー同士でそういう評判は回るから、ウチや保証をしてくれた会社に人が集まるようになった。昨年5月の値上げや深夜の“安売り”が消えたことも大きくて、この年でも隔日勤務で平均8万円ほど売っている。ようやく食べられるようになったわ」
2025年に大阪・関西万博を控える大阪では、影響がタクシーにも及んでいる。吉村洋文・大阪府知事は万博開催に合わせてライドシェアの必要性を訴えており、タクシー業界からは反発の声が大きい。
なんばでタクシーに乗車すると、ドライバーは「万博で街が盛り上がっていると感じることはありまへん」とため息混じりにいう。商店街などを散策しても、「見切り発車が過ぎる」などの冷ややか意見も目立った。
そんな中、「万博は採用にはプラスに働いている」という会社もあった。住之江区に本社を置く、大阪最古のタクシー会社の1つである大宝タクシーグループだ。
同社は、4代目に当たる宝上卓音（30）取締役と宝上和音取締役（同）の双子兄弟が実質的な舵取りを行っている。万博の目玉の1つとされる「空飛ぶタクシー」事業にグループ企業で注力していることが求職者に刺さっている、と宝上卓音氏が明かす。
大宝タクシーグループは「空飛ぶタクシー」で2025年の万博に挑む（写真：そらとぶタクシー）
「ウチの傾向でいうと、圧倒的に20代〜40代前半の若手が多い。この2年で平均年齢も44歳まで下がり、年間で80人採用できた。
彼らが『公共性が高い万博で空飛ぶタクシー導入を狙う会社なら将来も大丈夫だろう』と話すように、安心にもつながっています」
求職者の傾向や働き方にも変化が生まれたとも続ける。
他社が手放した車両をどんどん買い取る
「『稼ぎたい』と、バスやトラックのほか飲食業などからの転職者が多いことは特徴的です。働き方は隔日勤務より、昼勤や夜勤希望者が増えています。面接で合わないなと感じたら、ウチは容赦なく落としますよ。そんな姿勢が長期的な利益につながるという思いもあります」
タクシー不足が叫ばれる今こそ商機を見出していると、宝上和音氏は述べる。人材を獲得できない会社が、保有するタクシーを安価で手放す傾向は全国的に進む。現行法では、会社側が増車するためには車の営業権ごと買い取る必要がある。コロナで体力を奪われた中小企業が増加していることを好機と捉え、2023年は21台増車に至った。和音氏が言う。
「タクシー会社の視点で言うなら、今の大阪は需要と供給のバランスが取れている。ただ、利用者のほうからすれば、ドライバーの交代がある午前11時や午後5〜6時前後、あるいは”有事”の際はタクシーがまだ捕まりにくい。
この現象も、人が定着する会社に人材が集まれば解決できるはず。大阪で意欲を失っている事業者から、どんどんタクシーを買い取って拡大を狙っています。『東京より質が低い』と言われがちな大阪のタクシー業界を、若い力で変えていきたい」
商都・大阪のタクシー業界は今、変革のときを迎えている。その真価を発揮するまでに残された時間はそう長くはない。
（栗田 シメイ ： ノンフィクションライター）
