衆院予算委員会理事会に臨む与野党の理事ら（写真：時事）

召集から1カ月を目前に、政治改革国会は2024年度予算案の衆院通過をにらんだ与野党攻防が大きなヤマ場を迎えた。巨額裏金事件の真相解明に向け、与野党は当面、衆参両院の政治倫理審査会での関係議員の「説明」に焦点を絞り、人選や公開の是非など具体的運営をめぐってつばぜり合いを展開している。

そうした中、衆院では22日に自民党内の調整を踏まえて、安倍、二階両派の事務総長経験者5氏が政倫審出席を「申し出」たことで、事態は大きく進展。野党側も「一定の前進」と受け止め、週明けの26日以降の政倫審開催と衆院予算委の日程協議を本格化させた。

その結果、22日昼までに��26日に衆院予算委集中審議��28・29日に政倫審開催��29日に予算委中央公聴会――という日程が固まった。自民党はこれを前提に3月1日の予算委締めくくり質疑・採決を経ての予算案衆院通過で、同予算の年度内成立確定を目指す。これが実現すれば裏金事件の国会での解明作業は「事実上の幕引き」となる可能性も出てくる。

立憲、「予算人質」批判と維新と自民の連携を恐れ譲歩

もちろん立憲民主などは「政倫審はあくまで事件解明の第1歩。内容次第で参考人招致や証人喚問につながる」とする一方、自民の「線引き」で除外された二階俊博元幹事長や萩生田光一前政調会長ら「巨額不記載議員」の政倫審出席や、安倍派の「裏金システム」を主導したとされる森喜朗元首相の国会参考人招致などを要求する構えだ。

ただ、立憲も「予算の年度内成立を阻止すれば、能登半島地震の救済措置も遅れて、国民の批判を受ける」との判断から、とりあえず自民提案を受け入れた格好だ。その裏側で、日本維新の会が自民党と連携する構えをみせるなど、野党陣営の足並みの乱れも攻防の構図を変質、複雑化させたのも事実だ。

このため、今後の立憲などの裏金事件での政権追及は、「国民世論の行方次第の“風任せ”という状態」（共産党幹部）になるとの厳しい見方も出始めている。

一方、衆院での攻防と同時進行の形で参院でも政倫審開催をめぐる与野党協議が進行。21日には立憲、維新、共産、国民民主の野党4党が、参院政治倫理審査会の野村哲郎会長（自民）に政倫審の開催を申し立てた。参院政倫審は衆院の動きも踏まえつつ、来週中に与野党の幹事懇談会を開き、出席者の調整などを進める方針だ。

参院の野党各党は、自民の聞き取り調査の対象となった安倍、二階両派の参院議員31人と、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴され、自民を離党した大野泰正参院議員の出席を要求。これも踏まえ、自民の世耕弘成・前参院幹事長は21日、参院政倫審に出席する意向を表明するとともに「政倫審での審査が可決された場合には、出席して説明責任を果たす」とのコメントも発表した。

そもそも、参院での政倫審開催は過去に例がないが、幹事会の構成から衆院と違って野党の「申し立て」も可能だ。このため、予算案の衆院通過後は参院での政倫審などでの与野党攻防が、裏金事件解明のための主舞台になる可能性も出てきた。

事務総長経験者5氏の出席で野党軟化

一連の動きを振り返ると、衆院政倫審開催を巡り、自民党はまず安倍、二階両派の事務総長経験者でもある塩谷立元文科相、武田良太元総務相の出席を提案したが、野党側は「話にならない」と猛反発。与党内からも「ありえない提案」（自民若手）などの批判が出たため、自民は改めて21日、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長の事務総長経験者3氏が出席の意向であることを野党側に伝えた。

これに対し、立憲民主、維新、共産、国民民主の4野党は同日開いた国対委員長会談で「是とする」（安住淳・立憲国対委員長）ことを確認。直ちに自民との間で政倫審開催に向けた具体案の協議に入ったが、その中で予算の年度内成立を最重要課題とする自民は、それを確定するため3月2日までの予算案衆院通過を狙って、対野党調整を進めた

その際、野党側は、審議日程を「人質」にして政倫審開催や出席議員の調整を迫ってきた方針を転換。遠藤敬・維新国対委員長は21日の会談後、政倫審の日程が確定した場合は、予算案採決の前提となる衆院予算委員会中央公聴会などに関し「与野党合意のもとで進められる」との柔軟姿勢を示した。

これを受けて与党側は��27日と28日に各省庁の政策課題などを審議する分科会開催��29日に中央公聴会開催――との日程を新たに提案。野党側は、政治倫理審査会の開催確定を条件としつつ、柔軟に対応する姿勢をにじませた。

「分科会先行」の奇策で年度内成立狙う自民

そもそも、中央公聴会は分科会の前に開かれるのが慣例で、衆院事務局によると分科会のあとの開催は1958年度予算の審議以来とされる。これについて自民国対幹部は「与野党が実質的に合意している予算の年度内成立のための奇策」と苦笑交じりで振り返った。

もちろん、来週開催される衆院政倫審で、出席者が国民の理解も得られる「説明」ができるかどうかは極めて不透明だ。当然、内容次第で野党側が反発し、その後の日程協議が暗礁に乗り上げる可能性もあり得る。与党寄りの姿勢を示してきた維新の遠藤国対委員長も「国民の理解が得られないということになれば、もう一段（追及の）レベルが上がっていく」と強硬姿勢に転ずる可能性も示唆してる。

予算案は憲法の規定で、3月2日までに衆院を通過すれば、参院で採決されなくても送付後30日で自然成立する。ただ、野党側は「自然成立確定は野党の敗北で、それだけは阻止したい」（立憲幹部）としており、自民内にも「強引に事を進めると、国民の批判が拡大しかねない」（自民長老）との不安は拭えない。

このため、自民内には「参院での審議加速を条件に、3月4日の衆院通過ということで野党に花を持たせるほうが無難」（自民国対）との声も出始めている。仮に、当初予算案が自然成立の「保険」なしの日程で衆院通過となれば、安倍政権時代の2015年以来9年ぶりとなる。

岸田政権、株価史上最高値更新が“追い風”になるか…

そうした中、国会攻防を横目に、22日の東京株式市場の日経平均株価が、史上最高値を更新して終了した。終値は前日比836円52銭高の3万9098円68銭と、バブル経済ピークの1989年12月29日の大納会に記録した最高値（3万8915円87銭）を34年2カ月ぶりに更新した。

これは、支持率低迷から脱出できない岸田政権にとって、「待望久しいグッドニュース」（官邸筋）だ。これからヤマ場を迎える春闘での賃上げも「中小企業も含めて近年の最高レベルとなることは間違いない」（有力経済アナリスト）とみられており、国会での与野党攻防が与党主導での展開になれば、「岸田首相の求心力が回復、国会会期末の衆院解散断行も視野に入ってくる」（官邸筋）ことも想定される。

（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）