日経平均株価は2月22日、約34年ぶりに過去最高値を更新した（写真：Bloomberg）

2月22日、日経平均株価の終値は3万9098円となり、平成バブル期の1989年12月29日につけた3万8915円を超えた。実に約34年ぶりの史上最高値更新となった。

「失われた30年」を脱しようとしている日本株は、上り調子をどこまで維持できるのだろうか。イギリスに本拠を置くシュローダー・インベストメント・マネジメントで日本株式運用総責任者を務める豊田一弘氏に聞いた。

大型株が先行、中小型株も続く可能性

――日経平均株価が過去最高値を更新しました。日本株の強さをどうみますか。

TOPIX（東証株価指数）でいうと、その上昇幅は2023年が25％に対して、2024年は約2カ月ですでに12％。日経平均の最高値の更新自体に驚きはないが、ややピッチが早いという印象は受けた。

上昇には複数の要因がある。1つは東京証券取引所による、資本コストや株価を意識した経営の要請だ。2023年3月期の本決算発表時から、複数の日本企業が要請に応える形で資本政策を見直し、直近でも日本を代表する企業が持ち合い株式の解消をアナウンスした。資本効率の改善という強気の見通しを投資家が持てるようになった。

10〜12月期決算はマーケットの期待値を上回っている。アメリカ経済は力強く、日本銀行もマイナス金利解除後に金融緩和政策を継続するとアナウンスしている。日本株に対して、複数の追い風が吹いている。

――業種やセクターでの濃淡は。

株高の原動力は外国人投資家であり、大型・バリュー株が株価を牽引している。逆に言えば、中小型株は出遅れ感が非常に強い。（大型株で構成する）TOPIX100が年初来で15％上昇しているのに対して、TOPIXスモールは6％にとどまる。

これは今年だけの現象ではなく、近年ずっとアンダーパフォームだ。とはいえ、バリュエーションで見れば中小型株は魅力的。大型株が先行し、その後に中小型株が続くパターンは今回も起こるのではないか。

業種別では半導体関連産業が強いが、米中分断によってグローバルでサプライチェーンを築くのではなく、各国が自ら工場を建設し、生産する世界へと移行している。そうした動きの恩恵を受ける産業はいくつかある。

一例が、設備などの専門工事を請け負うサブコンだ。半導体製造に必要なクリーンルームの需要は高いが、サブコンのキャパシティがネックになっている。元請けであるゼネコンも、サブコンのキャパシティを確保してから工事を受注している。

デジタルにも注目している。持続的に賃上げを行うには、企業側も1人当たりの生産性を向上させないといけない。すると、例えばビッグデータを解析して成約率の高い見込み客を洗い出す、といった必要が出てくる。実際、日銀短観を見ても、ソフトウェア投資の数字は継続して強い。


豊田 一弘（とよだ・かずひろ）／シュローダー・インベストメント・マネジメント日本株式運用総責任者。1990年東京大学経済学部卒業、1998年国際大学大学院にてMBA取得。2008年4月シュローダー入社。2023年9月より現職。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員（写真：シュローダー・インベストメント・マネジメント）

――株価水準の持続性は。

投資家の意識はすでに2025年3月期決算に移っており、翌期の業績をどう織り込むかが株価を左右する。

リスク要因の1つは為替だ。ドル円レートで150円水準が続けば過去最高益を更新する企業も多いと思うが、過度な円高に振れれば難しくなる。

4月に日銀がマイナス金利を解除することを、マーケットはすでに織り込んでいる。マイナスをゼロに戻しただけでは大きな影響はないだろうが、さらに追加の利上げをマーケットが意識し始めると、円高に触れるだろう。

すぐさま調整に入ることはない

――株価の割高感は。

来期の増益を一定程度織り込んだうえでのフェアバリューだ。日経平均が最高値を更新したからといって、すぐさま調整に入ることはないだろう。金融政策に対する日銀のスタンスを判断するためにも、いったんは高値水準でモミ合うのではないか。

2024年後半以降にアメリカが利下げに転じて景気が浮揚したり、中国経済が最悪期を脱したりすれば、投資家は2026年3月期決算にも自信が持てる。そうすると株価はさらに上向く。4万円に達する可能性もある。

――株価に対する新NISAの影響は。

伝統的に、日本の個人投資家は逆張りだ。新NISAの導入に伴う（個人投資家による株価押し上げの）インパクトは見て取れない。

新NISAの資金は外国株式に向かっているが、その状態が未来永劫続くとは限らない。現状は外国人投資家の買いが大きいことから、自動車や機械など輸出主導の業種が選好されている。

だが、賃金の伸びが物価上昇を上回り実質賃金がプラスに転じれば、個人投資家が日本経済やマーケット環境に自信を持ち、内需関連株が買われるのではないか。

（一井 純 ： 東洋経済 記者）