災害時の明暗分ける｢立地のリスク｣の深刻度
令和6年能登半島地震後の石川県河北郡内灘町で確認した、液状化による斜面の側方流動とみられる被害（写真：筆者撮影）
1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、大きな揺れによる建物倒壊、地震後の火災、津波、土砂災害のほか、高台等に建てた住宅の崩落、地盤の液状化、それによる地盤の変状（変形）など、さまざまな被害が見られました。
中には、ある特定の地域に被害が集中しているケースがあり、この場合は「立地」に課題があったと考えられます。
家を購入する際、多くの人は“駅近”や交通アクセスなど利便性を優先します。しかし、ひとたび災害が起きると、立地によって被害の程度に差が生じ、自宅に住み続けられなくなったり、最悪の場合、自身や大切な家族の命を失ってしまったりします。
建物は耐震改修などの対策ができますが、立地は後から変えることはできないのです。
「立地」はそこに住む人々の命や暮らしに直結する「最高の資産」です。本稿では「立地のリスク」について考えてみたいと思います。
＊外部サイトでは図表をすべて見られない場合があります。その場合は本サイト（東洋経済オンライン）内でご覧ください。
立地による災害リスクの実態
不動産取引時においては土砂災害（特別）警戒区域や津波災害警戒区域、造成宅地防災区域について重要事項説明書に記載するよう法律で定められています。2020年8月からは水害ハザードマップ（水防法に基づくもの）の該当有無についても説明が義務づけられています。
【2024年2月29日20時追記】初出時、上記の説明に誤りがあり、「大規模盛土造成地」を「造成宅地防災区域」に修正しました。
しかしそれ以外で、個々の居住世帯に対して災害リスクを伝える義務や定めは現行の法律には基本的にありません。
令和6年能登半島地震では、金沢市に隣接する河北郡内灘町周辺の一角で、集中的な家屋被害が発生した地域がありました。液状化現象によって、緩い斜面の地盤がすべった「側方流動」と呼ばれる現象が起きたものとみられます。
筆者作成による内灘町付近のような斜面で起こる「側方流動」のモデル図（出所：さくら事務所）
私は震災後、この地域に入り現地調査をしましたが、大地に地割れが走り、住宅の下の地盤が流出や沈下をしていました。
地面の動きで引き裂かれた古い家屋、土中深くに埋まったガレージ、波打ったり高く押し出されたりした道路など、元の敷地境界の確定すら難しいほど甚大な被害が起きていました。
液状化現象によって、家がその場所で地盤沈下したのみではなく、土地ごと斜面を移動してしまった被害でした。
同様の被害は内灘町の全域ではなく、砂丘の内陸側にある緩い斜面のエリアに限定して集中的に見られました。被災された方への聞き取りでは、次のような声がありました。
・50年以上住んでいるがこんなことは初めて。これまでは災害自体にも遭ったことがない
・地震保険にも加入しておらず、復旧には数百万円以上はかかるだろうが、実際にいくらかかるかわからない
・自宅が倒壊したので引っ越しの必要性を感じているが、自宅の解体費用を出せない。このような地域だとは考えもしなかった（石川県ではその後、公費解体制度が実施されることになりました）
今回のように、側方への地盤の流動と著しい沈下を伴って、土地の形状をも変えてしまった被害は、家屋の沈下修正のみで解決できるものではありません。大きく動いた地盤を元通りにすることは、個人で賄えるレベルを大きく超えているものと考えられます。
なお、被害の発生した各地点は、町の液状化マップ等ではリスク表示がされているエリア、またはその近郊であることが多く、一定の注意喚起はなされている状態でした。
しかし、居住者の聞き取りでは「液状化マップの存在すら知らなかった」という話もありました。個々の居住世帯に対して災害リスクを伝える義務がない、ということがこのような事態にもつながっているのです。
私たちはどうすればいいのか？
まず、地震に限らず台風等による水害や土砂災害でも、立地によってリスクの大小は全く異なる、ということを知ってください。「どこに住んだとしても、災害が起きたらどうしようもない」という声もありますが、これは違います。
特別な対策や避難の必要もなく、耐震性が強い家さえ建てておけば住み続けられる立地もあれば、ひとたび災害に見舞われれば住み続けられなくなる立地もあるのが実態です。
このような自然災害リスクは、土地の地価には必ずしも影響していません。地価が高いからといって災害リスクも低いということにはなりません。裏を返せば、比較的お得な価格帯の地域でも、災害リスクの観点からは非常にリスクが低い立地も存在しているのです。
決して、災害リスクがある「土地が悪い」「住むな」というわけではありません。先祖の土地、親が建てた（買った）家、愛着のある地域のコミュニティなどは、かけがえがないものでしょう。
伝えたいのは、今住んでいる場所にどのようなリスクがあり、いざ災害が起きたら避難が必要になるかどうか、優先すべき対策はなにか、いざというときにどのような行動をとるか、といったことを、普段から家庭や地域でよく確認し、考えて、対策を実施しておいてほしい、ということです。
液状化が起きる可能性がある立地かどうかを評価するチェックリスト（出所：さくら事務所）
残念ながら現状の制度においては、ただ待っているだけでは、災害リスク情報は教えてもらえません。
最近はハザードマップもPCやスマホから住所で検索が可能であったり、自治体がアプリ化したりしているところもあります。立地の災害リスク情報は自ら取りに行き、調べ、知っておくことが求められるのです。
災害リスク対策の流れ
自宅と家族を守るため、特に事前に避難できない地震を中心とした災害リスク対策の流れは、
�� 立地のリスクを特定する
�� 建物の耐震性を高める
�� 家の中でケガをしないための家具配置や間取りにする
�� 家具の固定や備蓄の準備
というステップになると考えています。決して、水や食料だけ買い込んでさえおけばよい、というわけではないのです。
立地のリスクを知った住み方や土地選びが進むことで、大地震や台風接近時などの被害が軽減され、大事な人や自宅に被害を受ける人が少しでも少なくなることを願っています。
（横山 芳春 ： だいち災害リスク研究所 所長・地盤災害ドクター）
