りそなHDと十六FG､業務提携に持たせた｢含み｣
十六FGとの提携によって、りそなHDは手薄だった中京圏への橋頭保を得た（記者撮影）
りそな銀行を中核とするりそなホールディングス（HD）と、岐阜県地盤の地方銀行十六フィナンシャルグループ（FG）は2月7日、リテール分野での業務提携を締結した。融資や資産運用、デジタル化、人材育成に至るまで幅広い協業を視野に入れる。
「競争力のある提携関係にしていきたい」（りそなHDの南昌宏社長）、「（りそなHDの）リテールナンバーワンの取り組みに共感した」（十六FGの池田直樹社長）。同日に開いた会見で、両トップは業務提携の意義について語った。
りそなは全国の地銀との携提を進める
りそなは全国の地銀と提携を深めている。
茨城県の常陽銀行や栃木県の足利銀行のほか、香川県の百十四銀行には、りそなが開発した銀行アプリを提供。横浜銀行と宮城県の七十七銀行にはファンドラップ（ラップ口座の一形態）の代理店契約を交わし、千葉県の京葉銀行ともデジタル分野を中心に協力関係にある。
十六との提携も、一見すると過去の提携事例と同様に映る。だが、今回はある「含み」を持たせた。
金融関係者によれば、提携話が浮上したきっかけは2022年中頃。金融機関との連携を推進する、りそな金融法人室の担当者が、十六を訪問したことだ。
中京圏はりそなの空白地帯だ。ホールディングス傘下4行のうち、首都圏はりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西圏は関西みらい銀行とみなと銀行の地盤だ。だが、例えば愛知県にはりそな銀行が4つ、関西みらい銀行が2つの支店を構えるのみ。飛び地を埋めようと中京圏の金融機関を訪問しており、そのうちの1社が十六だった。
りそなHDの南社長（右）と、十六FGの池田社長（写真：りそなHD）
一方、十六も自社では及ばない領域について、他社との提携に積極的だ。
十六は2022年に中小企業のデジタル化で電算システムホールディングスと、2023年には事業承継で日本M&Aセンターホールディングスとそれぞれ合弁会社を設立している。
リテール業務に強くデジタル化でも先行するりそなとの協業を、十六は歓迎した。
「強力なパートナーになり得る」
りそなと十六は当初、銀行アプリやファンドラップの提供など局所的な提携を議論していたが、次第にリテール事業全体での協業へと広がった。「（りそなHDの）南社長と話をする中で、強力なパートナーになり得ると考えた」（十六FGの池田社長）。
ここまでなら通常の業務提携にすぎないが、今回はここで終わらなかった。会見で、りそな、十六の経営トップがともに「資本提携についても検討したい」と言及したためだ。出資の可否や比率は白紙だが、今回の業務提携が資本提携へと発展する余地を残した。
りそなはかねて、地銀との提携について3つの選択肢を標榜している。1つ目は銀行アプリなどデジタル分野での提携、2つ目は基幹システムを通じた提携、そして最後が資本提携だ。
目下はデジタル分野での提携が先行する反面、資本提携については、まだ実現していない。とはいえ、りそなが2023年に公表した中期経営計画では、出資先の一例に「地域金融機関、異業種等」と明記し、その意志を明確にしている。
仮にりそなと十六が資本提携するとなれば、焦点となるのは出資比率だ。
この点、昨今のりそなは「余剰資本の活用」を掲げ、大胆な投資を繰り広げている。2024年1月には持分法適用会社だったリース2社を子会社化。資本提携関係にあるデジタルガレージへの出資比率についても、2024年内をメドに2％（2023年12月時点）から12％まで引き上げる。
りそなHDの南昌宏社長は「資本の蓄積から活用フェーズに入った」と話す（撮影：尾形文繁）
金融機関に対しても、数％の出資にとどまらない可能性がある。
「持分法適用会社にして、収益を取り込むことも選択肢だ」。りそなの南社長は2023年に実施した東洋経済の取材に対して、「あくまで相手先の意向次第」と前置きしつつ、金融機関との資本提携について意欲を示した。
一般に持分法適用会社は、議決権所有比率が20％以上50％以下の出資先に適用される。
地銀出資への「布石」か
すでにりそなは、地銀出資の「布石」とも映る行動に出ている。現在のグループの資本構成は、りそな銀行と埼玉りそな銀行はホールディングス直下、関西みらい銀行とみなと銀行は中間持ち株会社である「関西みらいフィナンシャルグループ（FG）」の傘下にある。
りそなは2024年4月に、関西みらいFGを吸収合併する予定だ。関西みらい銀行とみなと銀行は、りそな銀行、埼玉りそな銀行と並列する形になる。
全銀行をホールディングスに並列でぶら下げる理由として、りそなはグループの意思決定迅速化を理由に挙げる。一方、見方によっては新たな銀行との資本提携や、場合によっては将来のグループ入りを進めやすくすることを視野に入れた動きにも映る。
この点、十六は中京圏の地銀としては最大規模かつ、名古屋市内にも強固な営業網を誇る。十六の大株主には三菱UFJフィナンシャル・グループが存在するが、同社は政策保有株式の縮減を急いでおり、りそなが受け皿となれれば好都合だ。りそなと十六が結びつきを強めれば、東名阪を股にかける巨大銀行グループが誕生することになる。
むろん、資本提携の落としどころは不透明だ。会見で、りそな傘下に入る余地を問われた十六FGの池田社長は、「ささやかなプライドだが、創業以来同じ名前を掲げる銀行としては、（現存する中では）最古だ」と独立の矜持をあらわにし、経営統合への慎重姿勢をにじませた。
両社の協議の結果、少額出資や株式の持ち合い、あるいは現状の業務提携にとどまる結末もくすぶる。
これまでの地銀の経営統合は、営業エリアが重複する、あるいは隣接する地銀同士で行われていた。りそなという広域な営業圏を誇る銀行グループが核となり、「地縁」がほとんどない者同士でどこまで統合が行われるのか。着地点によっては、地銀再編の歴史に新たなページを刻むことになる。
（一井 純 ： 東洋経済 記者）
