四重苦のロシア､｢宇宙計画｣で中国と協力拡大へ

2024年2月19日 13時0分

ロシアと中国の宇宙戦略は、これからどのように変化していくのでしょうか（写真：designer491／PIXTA）

ウクライナ侵攻による制裁や体制の腐敗、高齢化、肥大化に苦しむロシア。一方、宇宙ステーション「天宮」、月面探査車「玉兎2号」などで宇宙開発をリードする中国。本稿は元自衛隊空将の長島純氏の著作『新・宇宙戦争』より一部抜粋・再構成のうえ、ロシアと中国の宇宙戦略を解説します。

ロシア──最初に人類を宇宙に送った国

本稿では、ロシアと中国の宇宙戦略について述べたいと思いますが、まず歴史的経緯を振り返りましょう。

ロシアの前身であるソビエト連邦は、1957年のスプートニク1号によって、最初に人類を宇宙に送りました。旧ソ連崩壊後は、宇宙ステーションの運営、ロケット打ち上げなどの面で、西側諸国とロシアは良好な協力関係を築きながら、民生、軍事、科学技術のあらゆる面で宇宙の主要プレイヤーであり続けました。

しかし、2014年のクリミア併合以降、西側諸国との関係が急激に悪化し、2022年のウクライナ侵攻によって、ロシアの覇権主義的な領土拡張の野望と既存の国際秩序への挑戦に対する警戒が一気に高まり、その宇宙計画も大きな影響を受けることになりました。

歴史的に、ロシアの宇宙計画は軍事利用を中心に進展してきており、関連する技術の多くは、軍事目的のものからスピン・オフ（民事転用）されていったものです。例えば、冷戦期の宇宙ステーションは宇宙兵器のさきがけとして期待され、国際宇宙ステーション（ISS）の打ち上げに使用されているソユーズ・ロケットは、核開発のために製造された大陸間弾道ミサイル（ICBM）用のR－7ロケットから派生されたものです。

ウクライナ侵攻を契機として、ロシアは西側の経済制裁やエネルギー価格の下落に直面し、関係予算がより縮小する中で、軍事的な能力の維持や向上に資源投資を優先しなければならないため、宇宙探査や科学的な宇宙活動の進歩、さらに商業や産業面からの宇宙への取り組みに後れが生じるのは必至です。

それはロシアが西側からの制裁、体制の腐敗、高齢化、肥大化という四重苦に苦しむ中、同国の宇宙計画が大きな岐路に立つことを意味しています。

中国──軍民融合による技術革新

中国の宇宙開発は、1956年、毛沢東国家主席が掲げたスローガン「両弾一星」の下、国家的なプロジェクトとして始まりました。「両弾一星」とは、原子力爆弾（後に水素爆弾）、その運搬手段としてのロケット（「両弾」）と「一星」（人工衛星）を指します。そして1970年には、中国は、世界で人工衛星を軌道に乗せた5番目の国家となるまでに成長しました。

中国の宇宙計画の特徴は、対外的には国際的威信の誇示、国内的には愛国心の高揚という点にありますが、その背景には、自国の安全保障環境の変化への適合と現代の戦争の進化への対応を客観的に見据えた現状認識があると思われます。

歴史的に中国人民解放軍（PLA）の作戦構想は、大規模な兵士の動員と総力戦の準備を中心とする陸軍中心的な用兵思想に基づいていました。しかし米国が主導する、ネットワーク化による統合作戦を特徴とする「砂漠の嵐（Operation Desert Storm）」（1991年）や、空軍力が決定的な役割を果たした「同盟の力（Operation Allied Force）」（1999年）を目の当たりにして、党指導部と人民解放軍幹部が受けた衝撃は大きかったと言われています。

その教訓を受けて中国は、従来の戦い方からの脱却を図り、陸海空の統合作戦に加えて、宇宙、サイバー、電磁波領域を組み合わせて、広大な戦闘領域で戦うことができる近代的な軍隊への転換を図ることになりました。

その過程で、近代的な軍事作戦を行なうために、宇宙を新たな「戦略的高地」と位置づけ、宇宙における軍事的優勢を獲得することが最重要課題の一つとなったのでした。

2015年に公表された国防白書「中国の軍事戦略」では、「天空一体」「攻防兼備」の空軍建設が目標として掲げられ、作戦戦術面でも大きな変化が起きています。

PLAは、空軍力と衛星システムの統合一体化を推進して、人工衛星による支援で軍事作戦の適用範囲を遠方に拡大すること、そして、機動力を用いたダイナミックな戦い方を目指しています。同年12月には、中央軍事委員会の直轄部隊として戦略支援部隊（SSF）が新編され、宇宙における戦闘、衛星の打ち上げ、人工衛星の取得と運用の管理など、PLAを新たな領域から支援する態勢が整備されつつあります。

このように、PLAがサイバー空間だけでなく、宇宙空間における情報の優勢を確保し、宇宙空間を含む統合作戦を実施する準備が着々と進んでいきます。

中国が高い技術力を必要とする宇宙の軍事利用を加速できる背景には、国家規模で推進する「軍民融合（MCF）」戦略の存在が認められます。MCFは、民間と軍事の技術分野の境界線を意図的に曖昧なものとして、中国の民生部門のイノベーションとリソースを、PLAの要請に応じて利用できるようにすることを目的としています。

このMCFの流れの中で、中国は経済大国と軍事大国を同時に実現することを目指して、商業宇宙分野でも積極的な取り組みを始めています。

2014年、中国政府は商業打ち上げ会社の設立を発表し、さらに技術的な制限の撤廃を解除して、宇宙の商業市場への投資を開始しています。ここから、宇宙産業の振興のみならず、宇宙関連部品のサプライチェーンの面でも、中国の経済の主導性を確保しつつ、国際的な競争力を増大させようという、中国政府の深謀遠慮がうかがわれます。

中国の宇宙ステーションにロシア人は入らない？

現在も、中国とロシアは世界屈指の宇宙大国ですが、これまでの各々の発展の経緯を踏まえれば、将来、宇宙という領域では両国の関係が変わっていく可能性があります。

中国は、初期の民生・商用宇宙計画では、ロシアから中国人宇宙飛行士の訓練や衛星ロケットの打ち上げなどの技術的支援を必要としましたが、国家一丸となって独力での研究開発を続けた結果、宇宙ステーションの建設（2022年）、月や火星の探査（2020年に月探査機嫦娥5号が月面の岩石や土壌を持ち帰り、月面探査車「玉兎2号」を稼働中です。

2020～21年、火星探査機天問1号の打ち上げ・着陸に成功）、測位衛星システム（GPS）、リモートセンシング、大積載量ロケットの研究、開発、装備化を実現しロシアを圧倒するまでに成長しました。このような中国の宇宙空間での存在感の高まりを見て、西側諸国の宇宙関係者の多くは、振り返れば中国との宇宙協力に対して大きな期待を抱いたことでしょう。

当時公開された、宇宙を舞台にしたハリウッド映画『ゼロ・グラビティ』（2013年）や『オデッセイ』（2015年）では、ピンチに陥ったアメリカ人宇宙飛行士を中国が助けるというストーリーが好意的に受け止められたのは、その証拠です。

しかし中国が、国内の少数民族への対応を契機に、人権や自由を巡って西側諸国との軋轢を表面化させ、2014年のクリミア併合を契機として急速にロシアと西側諸国との関係が悪化する中で、皮肉にも中露間の宇宙の知財協力が進むことになっています。

特にGPSシステムに関して、ロシアのGLONASと中国の北斗システムとの補完性を高める動きは、民生分野の協力のみならず、軍事的な偵察や高精度兵器の誘導における相互支援につながっていく可能性は高いです。

中国とロシアのこれから

そして、2022年2月のウクライナ侵攻直前の首脳会談において確認された「制限のない」パートナーシップをトリガーとして、中露両国の宇宙協力が、月面や深宇宙の探査、衛星システムの協力、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の調査などへと拡大していくことも間違いないはずです。

しかしこのように、両国が宇宙協力を排他的かつ相互補完的に強化することは、西側諸国にとって、宇宙空間が競争と対立の領域として二極化して、その状態が固定化することへの懸念を招きます。将来、このような中露を巡る国際情勢の不安定化が、宇宙空間の安定性にも大きな影響を与え、新たな宇宙における冷戦へと結びつくかもしれません。