｢お見舞い｣｢談話｣北朝鮮が日本に発信する意図は？
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が岸田文雄首相に送った能登半島地震の見舞いの電報。2024年1月6日付の労働新聞が掲載した。「日本国総理大臣 岸田文雄閣下」とある（写真・コリアメディア提供、共同）
「いったい、どういうことなのか。なぜ送ったのか」
年初来、世界の、とくに日本と韓国の北朝鮮ウォッチャーがその行動と真意をはかりかねていることがある。北朝鮮の最高指導者で朝鮮労働党の金正恩総書記が1月5日付で日本に向けて発表した、能登半島地震へのお見舞い電文のことだ。
岸田「閣下」・異例のお見舞い電文
この電文は岸田文雄首相宛、しかも岸田「閣下」と称して「遺族と被害者に深い同情とお見舞いを申し上げる」と記されている。「閣下」をつけて電文や書簡などを送ったのは、北朝鮮の友好国の国家元首以外には、岸田首相以外にはアメリカのトランプ前大統領ぐらいしかいない。
そもそも、最高指導者が首相宛に送ったこと自体が異例だ。かつて北朝鮮は、2011年の東日本大震災の時に朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）に向けて、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の常任委員長名義でお見舞い電文を送ったことがある。また、1995年の阪神・淡路大震災の時には、当時の姜成山首相が村山富市首相に送ったことがある程度だ。
今回のお見舞い電文に対し、林芳正官房長官は「感謝の意を表したい」と肯定的な反応を示した。ただ能登半島地震という大災害とはいえ、なぜ北朝鮮が、しかも金総書記が直々に発信したのかについて、すっきりとした説明が電文発信からひと月以上経った今でも聞こえてこない。
これまで出された見方は、大きく分けると以下のようなものだ。1つは、韓国に対する牽制の意が込められているのではないか、というもの。もう一つは、在日コリアンに向けておくられているのではないか、という見方だ。
1つめについては、例えば、「通日封南」のためという見方がある。これは核・ミサイルなどで安全保障上の脅威が増す北朝鮮に対し、日米韓は3カ国の同盟関係で対処しようとしている。この関係を崩そうと、あえて日本に柔軟な態度を示し、韓国の動きを牽制しようとしているのではないかという見方だ。
電文発表から10日ほどあとの2024年1月15日、最高人民会議での施政方針演説で、金総書記は韓国に対し「主敵」「もはや同族ではない」と対立姿勢をはっきりと示した。その数日前の、軍需工場への現地視察でもそのように述べたと報道されている。
韓国を牽制するため日本を利用した？
2022年の就任以来、韓国の尹錫悦大統領は北朝鮮に対し強硬な姿勢を続けている。とくに前政権で悪化した日韓関係を改善して、同盟関係の強化をも進めてきた。
そうした姿勢には韓国、とくに野党側から批判の声も強い。そのため、北朝鮮が日本への宥和的な姿勢を示すことで、韓国内の反政府側が攻撃しやすい材料を提供したという見方もある。
しかし、韓国や米国に向けて何か批判したいことがあるのなら、わざわざ日本を引き合いに出すという、回りくどい姿勢を北朝鮮は取る必要がない。
金総書記の実妹で朝鮮労働党副部長の金与正氏は、以前から「談話」という形式で、とても辛らつな表現を駆使しながら対南・対米批判を繰り返してきたことを思い出せばわかることだ。言いたいことがあれば、直接もの申すのが金正恩政権のスタイルでもある。
であれば、もう一つの理由として、2011年のときのように在日コリアンに向けたものか、とも考えられる。だが、「それはない。日本全体に向けてのお見舞いだ」とみる在日コリアンが圧倒的だ。
在日コリアン向けであれば「岸田閣下」とまで表記する理由がない。電文の内容自体も、日本国民全体に向けたものであることがはっきりと読み取れる内容だと口をそろえる。
この2つが理由ではないとなると、まずは正常な国家指導者として人道的な面から隣国の自然災害による被害を思って、純粋にお見舞いを述べたのではないかという、いちばん素直な見方が出てくる。
あえて言えば、日本と対話や接触を進めようという北朝鮮の意志、あるいは北朝鮮が対話へのシグナルを日本に発信しているのではないかとの分析がしっくりしてくる。
岸田首相の行動を注視している
ではなぜ北朝鮮が発信しているのか。それは岸田首相の言動のためだ。
岸田首相は就任以来、「条件なしの金総書記との対話」「自分直轄での日朝関係の改善」を繰り返してきた。
一見、故・安倍晋三元首相が在任中に言ってきたことと同じようだが、北朝鮮の動きを見ると、実は「岸田首相の発言は、安部政権より一歩踏み込んだことを言っているようだ」と感じている雰囲気なのだ。
北朝鮮の考え方は、おそらく次のようなことだ。「無条件での対話」を呼びかけながらも「拉致問題の解決」という条件を付けてきて行動に移さなかった安部首相よりも、岸田首相は安倍首相の発言とは違う踏み込んだ表現をし、かつ広い視野で日朝関係の改善を呼びかけていると受け止めている。
今後、安倍首相と同じ口先だけで何もやらないのか、あるいは何か行動に出てくるのかひとまず肯定的にみてみようーー。
また、2012年に金正恩時代になって以降、北朝鮮からの発信をみてみると、日本人が思っているほど北朝鮮は日本のことを敵対的に思っていない。
かつて金総書記の祖父で故・金日成主席は、日本メディアの訪朝団と面会し、「日本は朝鮮の隣国です。今後は友好関係をいっそう発展させなければならないと思います。われわれは日本人民との友好を願っており、それをさらに発展させることを一貫して主張しています」と述べながら、多くの訪朝した日本人と面会してきた。
北朝鮮外務省の外交官で日朝国交正常化交渉を担当し、日本とも深いパイプを持つ宋日昊（ソン・イルホ）大使は2018年、「金日成時代から日本は近くて遠い国ではなく、近くて近い国であり、同胞も住んでいる。そのような日本と善隣関係を持つことはとても重要なことであり、これは北朝鮮の一貫した立場だ」と東洋経済に対して話したことがある。
彼の著書『金日成主席と日本』の中でも、国交のない日朝間でありながら、日本には善隣友好関係を持とうとする姿勢で一貫していると説明する。これが、現在の金正恩政権でも基本的なスタンスだというのだ。
金与正「談話」の真意は？
間欠泉的に発信される北朝鮮の対日メッセージではあるが、その真意が金日成時代から変わらないとすれば、2024年2月15日の金与正・副部長からの「談話」はどう解釈すべきか。
岸田首相が2月9日、衆議院予算委員会で「（拉致問題の解決に向けて）大胆に現状を変えていかなければならない」と発言した。
これを受けての談話のようだが、談話では「解決済みの拉致問題を障害物としなければ」と条件を付けたうえで、岸田首相のこの発言を「肯定的なものとして評価されないはずがない」と述べた。
さらに「日本が政治的決断を下せば、両国がいくらでも新しい未来をともに開いていける」「平壌を首相が訪問する日が来る可能性もある」と踏み込んだ内容の談話となっている。
2023年5月29日、北朝鮮外務省の朴尚吉（パク・サンギル）外務次官は、「日朝両国が互いに会うことができない理由はないというのが共和国（北朝鮮）の立場だ」との内容の談話を発表している。だが、「（安部政権と変わらず）具体的な行動がなければ関係改善はおろか対話もない」とも付け加えている。
これもその2日前となる同年5月27日に岸田首相が「私自身、わが国自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことがきわめて重要であると考える」「大局観に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため自ら決断していく」と発言したことを受けて発表されたものだ。
前出の金与正談話は、朴尚吉談話が出されてもこれといった行動が見えない岸田首相にその内容を再び想起させようと、岸田首相が前向きな発言をしたタイミングをとらえて出されたものではないか。
ボールは岸田首相の手に
本来、金副部長は対韓・対米関係を担当しており、対日関係は彼女の管掌から外れている。それでも、金副部長が「個人的な見解」としてあえて発表したのも、岸田政権が北朝鮮との関係で動くのか動かないのかを見極めるための談話だったと思える。
こうしてみると、ボールは日本の手中にあると北朝鮮は考えているようだ。政治資金問題をはじめ国内問題で支持率が低下し、問題解決に汲々としている岸田首相だが、自分の発言に責任を持ち自ら述べたように、大局観を持って行動できるかどうか。北朝鮮はそこを見極めている。
（福田 恵介 ： 東洋経済 解説部コラムニスト）
