伊藤忠も動かすイスラエル｢大量虐殺｣国際裁判
大型ディスプレーを通じて国際司法裁判所の公判を見守る親パレスチナのデモ隊（写真：Bloomberg）
2月5日、伊藤忠商事の決算会見。質疑応答の中で、協力関係にあるイスラエル企業エルビット・システムズとの協業関係について問われた鉢村剛CFO（最高財務責任者）は、協力関係を2月中に終了することを明らかにした。
エルビット社はイスラエルの軍事企業で、ガザで戦闘が始まった昨年10月以降、工場はフル稼働状態だという。伊藤忠はエルビット社から製品を輸入し、防衛省に供給する旨の協力関係を昨年3月に結んでいた。しかしガザでの死者が増える中、軍事企業と協力する伊藤忠に対し、国内外で抗議運動が起きていた。
批判が高まる中、関係解消に踏み切った伊藤忠。決定打となったのは、1月26日に国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに出した「暫定措置命令」だった。
ICJの「暫定措置命令」とは
昨年10月7日、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスによる襲撃で1200人の死者が出たイスラエルは、ガザでの包囲と攻撃を続けている。その結果ガザでは2万8000人以上の死者が出ているうえ、封鎖状態が続く中で水や食料、医薬品の不足も続き、人道危機に陥っている。
この間国際社会では、イスラエルの行動が戦争犯罪か否かをめぐる議論が起き、国連総会ではガザでの即時停戦を求める決議案が採択された。しかし、いずれも事態の改善には繋がっていない。そんな中、「ジェノサイド（大量虐殺など集団の破壊を意図する行為）条約違反」という異なる視点でイスラエルを訴えた国がある。一見パレスチナともイスラエルとも無関係に見える、南アフリカだ。
ジェノサイド条約は、紛争下での大量虐殺を予防するための条約だ。1946年に国連総会で採択され、現在150以上の国・地域が批准している。この条約の管轄権を持つICJは、国連によって1945年にオランダ・ハーグに設立された国家間紛争を扱う司法機関だ。判決に強制力はないが、法的拘束力を持つ。
過去のケースからすると、南アフリカの訴えである「イスラエルの行動が意図的な大量虐殺かどうか」を争う裁判の最終決着は、数年先と見られる。しかし事態が急を要するため、ICJはイスラエルの行動にジェノサイドの蓋然性を認め、ジェノサイド防止に向けた複数の暫定措置命令を1月26日に出した。
暫定措置とはいえ、イスラエルの行動に対し、ジェノサイドという枠組みで法的措置が求められたのは初めてで、歴史的な出来事と言える。しかし措置命令の中には、南アフリカが1つ目の要求として挙げていた「即時停戦」が盛り込まれておらず、国内外では失望の声も上がっている。
暫定措置命令は、ガザでの戦闘にどれだけの影響力を持つのだろうか。また、なぜ南アフリカが、イスラエルを訴えたのだろうか。
実はジェノサイド条約は、紛争下の大量虐殺の防止や処罰を定めたものであり、戦闘そのものの禁止については言及がない。早稲田大学で国際法を教える萬歳寛之教授は「ジェノサイド条約からジェノサイドの停止や処罰を求められても、（条約にない）停戦の義務までも導き出すことは難しい」と話す。
そうしたICJのもどかしさも滲む。暫定措置の判断の中でICJは、「南アフリカはジェノサイド条約に基づき本訴訟を提起したため、当裁判所に提出された本訴訟の範囲は限定的である」としている。その直前では、ガザでの即時停戦の要求を含む国連のさまざまな対応例のうち、特に総会と安全保障理事会の決議を挙げており、「停戦は国連の政治的機関で議論すべきだ、というICJの含意」（萬歳教授）と読むこともできる。
暫定措置命令の実質的効果は停戦に近い
しかし「イスラエルが暫定措置命令をすべて遵守すれば、軍事作戦を抑制する実質的効果を生む」との見方もある。西南学院大学で国際公法を教える根岸陽太准教授だ。
暫定措置命令は、次の6つの内容だ。
�．�ザでのパレスチナ人殺害や加害、出産の阻害といった行為を防止するために、あらゆる措置をとること
�▲ぅ好薀┘觀海�上記�，里い�なる行為も行わないことを直ちに保証すること
��イスラエルは、ガザのパレスチナ人への大量虐殺を公然と扇動する行為を防止し処罰する措置をとること
�ぅ�ザで緊急に必要とされる基本的サービスと人道支援の提供を可能にする即時かつ効果的な措置をとること
�ゾ攀鬚稜鵬�をしないこと
�μ仁瓩亡陲鼎い秦蔀屬砲弔い董�1カ月以内に報告書を提出すること。
特に�△砲弔い討蓮�停戦とも受け取れる内容だ。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はICJの判断に対し「自国を守るという権利の否定であり、ユダヤ国家に対する差別」とのコメントを出し、ガザでの攻撃を続けている。
そもそもジェノサイド条約は、ナチス･ドイツによるユダヤ人の大量虐殺を受けてできた条約であり、国民がその歴史を共有するイスラエルがジェノサイドを行っているとの批判は「言語道断」（ネタニヤフ首相）なのだ。しかし、裁判所はいくつかのイスラエルの行為に大量虐殺の蓋然性があると判断したため、暫定措置命令を出すに至った。
まず、イスラエルがガザで多数の死者と負傷者を出し、水や食料、電気、医療や医薬品へのアクセスを奪っていることだ。またICJは、イスラエル高官による虐殺を扇動するような発言にも言及している。例えば、イスラエル国防大臣による「イスラエルは『動物のような人間』と戦っている」というようなヘイトスピーチだ。南アフリカの口頭弁論の際、法廷ではイスラエル兵らがこれらの発言を復唱する動画が流された。ジェノサイド条約第3条は、「集団殺害を犯すことの直接かつ公然の教唆」の防止と処罰を定めている。
驚くべきことに、イスラエルが選んだ「国籍裁判官」も、この扇動の防止を求める命令と、人道支援を可能にするための命令の2点に関しては賛成しているのだ。
ICJの裁判官はさまざまな国から選ばれており、日本人もいる。15人の裁判官の中に裁判当事国の国籍者がいない場合は、臨時的に追加することができる。イスラエルは自国籍の裁判官がいなかったため、元司法長官のアハロン・バラク氏を選んだ。
南アフリカが提訴したジェノサイド国際裁判では親イスラエル派のデモ隊も主張を繰り広げた（写真：Bloomberg）
バラク氏は1936年にリトアニアで生まれたユダヤ人で、ナチス･ドイツによるホロコーストの生存者だ。そのバラク氏が「イスラエルが行っていることはジェノサイドではない」との理由で暫定措置命令6つのうち4つに反対している点は、イスラエル政府と同様の立場に見える。
一方バラク氏は、緊張の緩和や人道法の観点から、虐殺の扇動防止と、人道支援に関する2つの裁判所の命令に賛成し、イスラエルの行動を抑制しようとしている。萬歳教授は、「イスラエルは軍事強硬派一色ではなく、こういう人をICJに送り込む、多様性もある社会であるということに留意しなければならない」と話す。
裁判所の命令によれば、ガザでの人道支援を阻害することも、ジェノサイドへの加担になると言える。命令の出た翌日の27日、日本の上川陽子外務相は「誠実に履行されるべきもの」と、裁判所の命令を支持する声明を発表した。
しかしその翌28日、日本政府は矛盾する行動をとった。ガザ最大の人道支援機関であるUNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）の職員が、昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したという疑惑から、UNRWAへの資金拠出停止を表明したのだ。
UNRWAは、ガザの人口200万人のうち3万人を雇用する、いわば「地元の一大企業」だ。それだけでなく、55万人の子どもたちが通う702校の学校の運営や、予防接種や妊産婦検診などの提供、生活困窮者へのセーフティネット支援、起業家向けの融資サービスなど、生活に必要なあらゆる役割を担っている。
国連は現在疑惑の調査を進めているが、日本やアメリカ、ドイツなど主要な拠出国が支援を停止していることから、UNRWAは2月中にも必要な資金を手当てできなくなる見込みだという。弁護士で、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの副理事長を務める伊藤和子氏は「UNRWAへの資金拠出停止は、経済的なジェノサイドとも言える。絶対にすべきではない」と話す。
南アフリカが声を上げた理由
なぜ今回、南アフリカがイスラエルを提訴したのか。
実はパレスチナと南アフリカには、共通の歴史がある。「入植してきた白人が、現地に住んでいる人々に徹底的な差別を行い、自己決定権を奪ってきた」という人種差別主義（アパルトヘイト）の歴史だ。南アフリカは廃止を勝ち取ったが、パレスチナでは続いているという認識をしていた。長年にわたってパレスチナを支持し、イスラエルとは独自に交渉を続けていた中での提訴だったのだ。
さらに、ICJに提訴する資格があるのは国連加盟国と定められている。そのため、正式に国家として認められていないパレスチナの提訴が認められるかは、明確ではなかった。その意味で、第三者である南アフリカの提訴は、パレスチナにとって画期的なものだった。
今回の裁判でイスラエルが「欠席裁判」を選択せず、出席した意味も大きい。「ヒートアップしがちな紛争当事国に、法的解釈から行動を見直す機会を与えることができる」（萬歳教授）からだ。今後も裁判は続く。イスラエルを孤立させず、裁判を含む国際秩序の中で、ガザでの人道危機を低減させる努力も重要となる。
ICJは2004年にも、イスラエルによる分離壁建設を「国際法違反」と判断し、占領地での国際人道法遵守を求める勧告的意見を出している。さらに遡れば、1960年代頃までは国連安保理が、イスラエルに占領地から撤退するよう求める決議を採択している。しかしこれらはイスラエルにも、国際社会にも放置され、違法状態が常態化していた。
昨年10月のハマスの襲撃は、長年にわたって国際社会がパレスチナでの国際法違反や人権侵害を放置してきた中で起こったものでもある。一刻も早い停戦を実現するだけでなく、その先でパレスチナ情勢の具体的な改善を実現できるかが問われている。
（兵頭 輝夏 ： 東洋経済 記者）
