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 1月1日に発生した能登半島地震。石川県によると住宅被害は4万9千棟を超えるという。また、国土交通省が2020年に発表した「住宅・建築物の耐震化率の推計方法及び目標について」によれば、2018年時点で全国の戸建て住宅の耐震化率は約81%で、約560万戸が「耐震性不十分」と推計されている。平松建築株式会社はこのほど、戸建て住宅に居住中の25歳以上65歳未満の男女全国1000人を対象に行った「大地震に対しての自宅の不安と対策」についての調査結果を公表した(平松建築株式会社 調べ)。

【写真】熊本地震における木造住宅の建築時期別損傷比率

 まず、「自宅の構造は何か?」では「木造」(76.2%)、「鉄骨造」(19.4%)、「コンクリート造」(4.4%)となった。

 日本の住まいには、建築基準法で定められた耐震基準があり、1981年5月31日以前の「旧耐震基準」と1981年6月1日以降の「新耐震基準」、2000年6月1日以降の「2000年基準」の大きく3つの時期に分類されている。

 そこで、「木造」と回答した762人に「自宅はいつ建てられたか?」と聞いたところ、圧倒的に「2000年以降」(71.7%)が多く、「1981年以降」(15.2%)、「1981年以前」(6.7%)や「わからない」(6.4%)は僅かだった。

 「1981年以前」「1981年以降」「2000年以降」と回答したそれぞれの人に「大地震で倒壊する危険性はないかなど、自宅に対する不安はあるか?」と聞くと、1981年以前では「とても不安」(58.8%)、1981年以降と2000年以降では「やや不安」(53.4%)、(41.0%)がそれぞれ最多だった。

 「大地震に備え、何か対策済みか?」では、1981年以前の8割超(84.4%)、1981年以降の8割弱(76.2%)、2000年以降の6割弱(58.4%)が「特に何もしていない」と回答。古い家ほど、大地震に対して不安を感ずるものの何も対策をしていないことが分かった。

 一方、2000年以降は「耐震性に長けている(耐震等級3)」(31.9%)家に住んでいる他、「耐震診断」(10.1%)や「耐震補強」(4.4%)をするなど、何かしらの対策をしていた。

 解説では地震のリスクを正しく知るためとして、2016年の熊本地震を例に挙げている。「熊本地震における木造住宅の建築時期別損傷比率」(建築学会によって実施された益城町中心部における調査より)によれば、旧耐震基準の木造住宅の無被害は僅か5.1%。2000年基準の木造住宅でも無被害は61.4%で被害が出る確率が4割近くあるとしている。

 対策としては、これから家を建てる人には「耐震等級3」、「許容応力度計算」、「施工品質の確保」(実際に、施工で設計当初通りに施工されているか?細かい釘やピンが打ってあるか?構造の金物がきちんと付いているか?などをしっかりと施工の管理監査をして、確実な家づくりをしていくこと)の3点を列挙。

 また、既に家を建てた人には「耐震診断」や「耐震補強」を呼びかけた。耐震補強としては瓦を軽い素材にして屋根の軽量化を図るなど建物を軽くすることや、外壁や基礎を補強することを挙げていた。

(よろず~ニュース調査班)