自民党の茂木敏充・幹事長

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 白馬は馬に非ず──詭弁の代表例として知られているのはご存知の通りだ。では、「政策集団は派閥ではない」という主張は真か、それとも詭弁か。自民党の茂木敏充・幹事長は「茂木派」の会長でもあるが、自派の未来について「いわゆる派閥としては解消し、新たな政策集団に脱皮していく」と考えているらしい。

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 1月18日に岸田文雄首相が岸田派の解散を発表すると、翌19日には安倍派と二階派も続いた。この3派からは政治資金パーティーを巡る裏金事件で立件者が出ている。

 25日には立件されていない森山派も解散を決定。さらに翌26日には派閥ではなかったが、政治資金パーティーは定期的に開いてきた谷垣グループも解散を表明した。

自民党の茂木敏充・幹事長

 自民党の3大派閥と言えば、安倍派(99人)、麻生派(56人)、そして茂木派(53人)だった(人数は2023年12月末時点)。安倍派は解散、麻生派は存続を早々と決め、好対照な姿勢を見せた。一方、激震続きで右往左往している印象なのが茂木派だ。担当記者が言う。

「1月25日に小渕優子・選対委員長が、翌26日には参議院議員の青木一彦氏が、それぞれ茂木派からの退会を表明したのです。小渕さんの父親は小渕恵三元首相で、青木さんの父親は“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄・元自民党参院議員会長。小渕政権で青木氏は官房長官を務めました。“盟友”の子供2人がそろって茂木派を退会すると発表したのですから、インパクトは抜群でした」

 離脱の動きは止まらず、茂木派は2月1日現在、8人が退会を表明している。茂木氏は1月29日の記者会見で「いわゆる派閥としては解消し、お金や人事から完全に決別する」、「新しい政策集団のあり方について最優先で具体化していきたい」などと説明した。

派閥の役割

 茂木氏の発言は、1月23日に発表された自民党・政治刷新本部の「中間取りまとめ」に沿ったものと言える。派閥の全廃には踏み込まず、「本来の政策集団に生まれ変わらなければならない」という内容だったことは記憶に新しい。

 しかし、ここで素朴な疑問が浮かぶ。果たして派閥が政策集団だったことなど、これまでにあったのだろうか──?

 約20年間、自民党本部事務局に勤務した経験を持つ政治アナリストの伊藤惇夫氏は「自民党の派閥が政策集団だったことは、これまでに一度もありません」と言う。

「派閥の役割は3つあります。1つ目はカネの配分、2つ目は選挙支援、そして3つ目はポストの配分です。そもそも派閥は政策立案とは無縁の組織です。派閥が政策の勉強会を定期的に開いているという話も聞いたことがありません。ところが派閥パーティーの裏金事件が浮上すると、党内で『真の政策集団として生まれ変わらなければならない』という議論が平然と行われているわけです。有権者にとっては悪い冗談でしかないでしょう」

 これまでテレビでご覧になった方も多いだろうが、自民党の各派閥は毎週木曜、正午から派閥事務所で例会を開き、所属議員が弁当など昼食を食べた。国会が閉会中でも例会を開く派閥も少なくなかった。

派閥のカラー

「派閥の所属議員が昼食を共にしながら、政界の情報交換などを行うわけです。他には夏休みに集まって研修会を開きます。講師を呼んで話を聞く日もありますが、ゴルフなどに興じることも珍しくありません。そして最後は問題になっている派閥の資金パーティーに参加することです。これが派閥の基本的な日常で、どこを取っても政策を論じるような機会はありません」(同・伊藤氏)

「昭和の時代、派閥は政策集団として機能していた。今の派閥は失われてしまった」という意見も目立つ。だからこそ「真の政策集団に戻らなければならない」という論調になるわけだが、伊藤氏はこうした主張には注意が必要だという。

「もし昭和の派閥が政策集団のように見えるのだとしたら、派閥に“カラー”があったからだと思います。派閥のトップが持つ政策観に応じて、『あっちの派閥は親中派だが、こっちの派閥は親台派だ』とか、『あっちは財政出動に積極的だが、こっちは消極的だ』という色分けのようなものはありました。とはいえ、実際に政策の提言を行っているわけではないのですから、政策集団とは呼べません」

新人議員の“雑巾がけ”

 同じように自民党のベテラン議員などからは「昭和の派閥は新人議員に“雑巾がけ”をやらせて一人前の政治家に育てた」との指摘も根強い。派閥必要論の根拠にも使われているが、これも「政策集団」の議論とは関係がないという。

「田中派を例に取りましょう。初当選した田中派の議員は、まずは再選と3選を目指すことに全力を注げと指示されます。党の部会や調査会に出席しても、その場では一言も喋ってはいけません。先輩議員の議論にひたすら耳を傾けることしか許されないのです。そして3回目の当選を果たしたら、初めて自由に発言することができます。これは確かに新人議員に対するある種の教育ですが、このプロセスで政策通の政治家が育つわけではありません。政治家としての“常識”を──それは国民にとっての“非常識”だったりもするのですが──教える場でしかなかったのです」(同・伊藤氏)

 衆議院選挙が中選挙区制だった時代、自民党の候補者は派閥をベースに出馬した。ところが小選挙区制になると、党が公認候補を選ぶようになった。これで派閥の影響力が低下し、新人議員に“雑巾がけ”的な教育を行うことが減っていったという。

 その結果、「魔の2回生議員」や「安倍チルドレン」がスキャンダルを連発するという事態になった。これはこれで派閥の興味深い変化ではあるが、「派閥が政策集団だったことはあったのか?」という問題とは全く関係がない。

真の政策集団は官僚

 自民党には政務調査会という“政策機関”が設置されている。先に伊藤氏が触れた「部会」や「調査会」などで、自民党の国会議員や、場合によっては識者などが政策や法案について議論する。

 議論を政務調査会が取りまとめ、党三役である政調会長が党総裁、自民党が政権与党の場合は首相に提言し、予算案など国会の議論に反映される。こちらの場合は「政策集団」と形容できるようにも見えるが、どうなのだろうか?

「確かに政務調査会は政策を取り扱いますが、その叩き台を作ったのは基本的に官僚です。アメリカではシンクタンクが政策議論に大きな影響を与えますが、日本における真の政策集団は、それこそ官僚でしょう。分野によっては有識者会議の答申が政策決定に寄与するケースもあります。しかしながら、政策決定に派閥が大きな役割を果たしたことはないのです。もちろん官僚からも一目置かれる“政策通”の自民党議員はいます。しかし彼らは派閥で教育されたのではなく、一生懸命に自分で勉強や研究を積み重ねたのです」(同・伊藤氏)

 ところが一部の自民党議員は「派閥を解散し、政策集団に変われば有権者の理解は得られる」と考えているように見える。

「政治改革大綱」

 安倍派だった福田達夫・元総務会長は1月19日、「反省の上に新しい集団を作っていくことが大事だ」と記者団に発言。「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と説明した。

 小渕氏と青木氏の茂木派退会にも、「新しい派閥を作るのでは?」という観測が乱れ飛んでいる。1月23日に発表された政治刷新本部の中間とりまとめが「派閥を本来の政策集団にする」と明記されたことも、そうした動きを加速させているのは間違いない。

 1989年のリクルート事件で政治不信が極まったことを受け、自民党は政治改革委員会を設置。伊藤氏は党職員として委員会に参加し、「政治改革大綱」の取りまとめに関わった。

 この「政治改革大綱」には「派閥解消」が明記された。だが自民党における政治刷新の動きは鈍く、そのため、後に自民党は有権者からお灸を据えられる。

 1992年2月に東京佐川急便事件が発覚し、8月に金丸信氏への闇献金が明るみに出た。金丸氏は10月に議員辞職し、翌93年3月に脱税容疑で逮捕された。

 自民党不信は頂点に達し、93年7月の衆議院選挙で単独過半数を割って下野。非自民・非共産の連立政権である細川護熙内閣が誕生した。自民党は党改革実行本部を立ち上げ、派閥政治の弊害を指摘。結果、当時の5派閥は全て解散を発表し、事務所も閉鎖した。

繰り返される歴史

「ところが、その後も派閥は『勉強会』や『政策集団』という名目で温存されてしまったのです。結果、昨年に派閥の資金集めパーティーにおける裏金問題が発覚するまで、派閥は機能していました。政治刷新本部の中間とりまとめは、1994年から起きたことの単なる焼き直しです。これでは自民党は派閥の弊害を改めるつもりはないと言わざるを得ません。新しくできる政策集団が政治資金パーティーを開催しないとしても、それだけでは安心できません」(同・伊藤氏)

 政策集団のトップが1人の国会議員として政治資金パーティーを開き、得た資金を部下に分配すれば目的は達成される。もし政治資金収支報告書に記載しなかったら、裏金を作ることも可能だ。

「やはり今回の問題の本質は“政治とカネ”であり、どうやって国会議員にカネの流れを徹底的に開示させるか、という点が最も重要なのです。『派閥を真の政策集団にする』という議論は一種の弥縫策、もしくは有権者への目くらましでしかありません」(同・伊藤氏)

デイリー新潮編集部