能登半島地震の被害の様子

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 能登半島地震の犠牲者の死因は、ほとんどが住宅内での圧死。1階が押しつぶされ、屋根が地面に落ちる……全壊状態となった数多くの家屋はテレビに繰り返し映し出されていたが、その背景にはこの地域が抱える特殊な事情があった。

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「家がペチャンコにつぶれることをクラッシュと言いますが……」

 と防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は話す。

「能登地方は現在の新耐震基準を満たさない建物が多い。現行の新耐震基準は1981年に改訂され、震度7でも倒れないように、としてありますが、輪島市や珠洲(すず)市などではそれ以前に建てられた木造住宅が多数残り、これらが揺れに耐えきれず、クラッシュしてしまったとみられています」

能登半島地震の被害の様子

「雪に強い構造だが…」

 能登は歴史的に地震の頻発地域ではない。むしろ生活の脅威は「雪」であった。

「北陸地方は豪雪地帯。そのため、家屋は冬の積雪に耐えられないといけません。屋根は雪が流れ落ちるように勾配を急にし、瓦を載せて、その結果、頭が重い構造になっている。雪の重さによる縦方向への力には耐えられる構造なのですが、逆に大きく横に揺れる動きには弱いのです」(同)

 加えてここ3年ほど群発地震が相次いでいた。

「普段加わらない力が数年にわたりかかっていた。その結果が今回のクラッシュだったと思います」(同)

 元東京消防庁消防官で防災アナリストの金子富夫氏も言う。

「2007年にも能登半島では震度6強の地震があり、その時に現場に行きましたが、当時も古い家がたくさん倒れていました。瓦が重く、急勾配の『入母屋(いりもや)造り』の家屋が被害に遭っていましたね」

 実際、今回甚大な被害を受けた輪島市や珠洲市の耐震化率はそれぞれ46%(22年度末)と51%(18年度末)。全国平均の87%(同)と比べるといかに低いかが分かるであろう。

放任火災

 耐震化はなぜ進まなかったのか。

「やはり金銭的な負担がネックでしょう」

 と前出の渡辺氏が言う。

「耐震補強には200万〜300万円はかかる。一部屋だけに限るやり方もありますが、それだって最低でも50万円程度。しかも、今回の被災地は過疎化、高齢化が進んでいます。それだけの費用をかけても地震が本当に来るか分からないし、もうそんなに長くは生きないから……といった考えが優先されてしまう」

 輪島市では「朝市」の火災でも大きな被害が出たが、金子氏が述べる。

「輪島に限らず地方では消防力も劣勢で、消防車や防火水槽などの設備が少ない。激震の影響もあり、ほとんど消防が現場に入れず、燃え尽きるのを待つしかない、いわゆる『放任火災』の状況だったと思います」

 地方が抱える現実がすべてマイナスに作用してしまったというわけなのだ。

東京で危ない地域は…

 豪雪地帯で過疎化、高齢化が進む地域は、日本海側を中心に全国に多々ある。今回と同じようなことが再び起こらない保証はない。

「いや、もちろん東京だって安心できませんよ」

 と金子氏が続ける。

「耐震化が進んでいない木造家屋の密集地帯、いわゆる『木密』が荒川区や墨田区など下町を中心に広がっています」

 その面積は8600ヘクタール。23区の面積の14%もある。

「首都直下地震が起きれば、倒壊や火災など今回と同様のことが起こる可能性は高い」

 この地震大国・日本で油断が許される場所などどこにもないというのが結論のようなのである。

「週刊新潮」2024年1月18日号 掲載