定年後｢地方に移住した｣男性3人懐具合のリアル
定年後は賃貸と持ち家、どっちがいいのか。地方に移住した3人に住宅や今の懐事情を聞きました（写真：PIXTA）
現役時代に家を賃貸にすべきか、購入しておくべきかというよく聞かれる比較論に、定年後の移住成功者の目線で答えを考えてみたいと思います。ここ3年ほど、退職を機に地方都市に移住した60代の方々にインタビューを続けていて、その数はすでに30人を超えています。そこで今回は、その中から住宅にまつわるエピソードを3つ紹介したいと思います。
高級賃貸→実家に戻って親元暮らし
ケース1.現役時代に家は買わなかったKさん
最初は定年を機に倉敷に移住されたKさん。大手製薬会社で営業職を続けてきたKさんは、奥様とはかなり前に離婚し、退職を機に1人暮らしをしている母と一緒に住むために倉敷市に移住しました。
現役時代は、単身生活だったことに加え、転勤が多かったことから家を買うというモチベーションはまったくなかったようです。会社の家賃補助など手厚い福利厚生制度があったので、何となくいいマンションを借りて賃貸生活を続けていたのですが、定年になると家賃負担が一気に重く感じるようになり、親元に戻って生活をすることを決断しました。
Kさんは現在、完全な無職。ただ退職金3000万円は手つかずに残っており、自身の厚生年金13万円程度と母親の遺族年金10万円で「普段の生活に特に不自由はない」とのことです。
とはいえ築年数の経過で近い将来住宅のリフォーム費用が懸念され、また母親の介護が必要になった時にどうなるのか、自分が1人になった時にどういった生活になるのかも気になっている様子でした。
現役時代、ずっと賃貸で過ごすとしても、退職後は賃貸から脱したいとの気持ちがどこかにあるものです。それはKさんのように現役時代に手厚い住宅補助があればあるほど、定年後の住宅コストの負担ギャップを大きく感じますから、一層、その負担を避けたいとの思いは強くなるはずです。
築年数が古くてもKさんのように実家があれば、その対応は可能になります。また現役時代に賃貸生活で過ごしたとしてもその間に資産形成を進めることで、定年時に退職金以外に金融資産があれば“終の棲家”をあらたに購入することも可能になります。Kさんの場合、「いいマンション」を借りて高めの賃貸生活を続けていたことが課題だったのかもしれません。
一方で、現役時代にマンションを購入して、それをうまく活用して退職後の移住生活をうまく乗り切っている人もいます。
住宅売却→地方で住宅を購入
ケース2.半額になった藤沢のマンションの売却で岡山に移住
68歳（2022年2月当時）、独身のTさんは、神戸で生まれて、子どものころ岡山に引っ越しました。大学受験に失敗し、アルバイト三昧の生活になり、“無限連鎖講”的なものに騙され大損したこともあったそうです。
その後、ホテルの営業では支配人候補といわれるまでになり、化粧品の営業に転職してもトップセールスマンに。岡山に帰って外食のアルバイトを始めても正社員にと請われるなど、実績は挙げるのですがどれも満足いかずに、転職を繰り返していたそうです。
1982年、28歳のときに入社した全国チェーンの小売りの会社に腰を落ち着け、結局65歳まで勤めることになります。その会社ではフランス駐在も含め、全国で営業にめぐる日々を続けてきました。
60歳で定年を迎え、その後、嘱託社員として働き、65歳となった2019年2月に退社。それに合わせて岡山に移住してきました。
現役時代、Tさんは藤沢にマンションを持っていました。バブル経済のピーク時点から価格が下落したこともあって、1994年にもう大丈夫だろうと思って購入したとのこと。片瀬海岸で70�屬離泪鵐轡腑鵑旅愼�価格が4850万円、しかしその後も価格は下落し続け、岡山に引っ越すために売却したときには2650万円でした。
価格は半額くらいまで下落したわけですが、実は岡山では80�峩�のマンションを2390万円で購入することができました。藤沢のマンションの売却額で藤沢のマンションより少し大きなマンションを購入することができたわけです。
安い物件への買い替えも念頭に置く
定年後に物価の安い地方都市に移住することを想定してみると、大都市で購入したマンションの価格下落も大きな負担ではないこともあるとわかります。
確かにその物件の売買では損失となりますが、安い物件に買い替えることを想定すれば、決して心配ばかりではないように思います。単純に価格が下落することを恐れる必要はなく、総合的なライフプランこそが重要な視点になります。
ただ、収支には若干の課題も残ります。自由な生活には「お金が必要なんです」というTさんの収入は、300万円を超えていました。手取りでみると、厚生年金で年間160万円、企業年金で年間30万円、そして個人年金とその他の収入で年間70万円の収入があり、これにスーパーでのアルバイト収入44万円。
それでも現在ちょっとずつ預金が減っているので、「生活費は少し足が出ている」状況です。また有期の年金がなくなった後は、2000万円の金融資産の取り崩しで対応できるので、Tさんは「持っている資産で寿命は何とかカバーできるのではないか」と考えています。
しかし、公的年金が少ない点が気にかかります。「ぶらぶらしていた28歳までの間、保険料を払っていなかったのが失敗だった」と反省されている通りだと思います。
次はさらに計画的にマンションを購入したAさんのインタビューを紹介します。
売却前提で「売りやすい家」に住んでいた
ケース3：ホーム・エクイティを活用
新型コロナウイルスが蔓延する直前に、長崎に移住されたAさんも典型的な「転勤族」です。Aさんは62歳、奥様は60歳（2021年6月当時）で、それぞれ島原市と長崎市の生まれとのこと。いわゆるUターンです。
Aさんはお子さんがいらっしゃいません。それもあって定年後は、「奥様のご両親が住んでいらっしゃる長崎に帰ろうかな」と30年くらい前から漠然と考えていたそうです。漠然とした思いが、具体的な行動になったのは50代後半、奥様の実家に帰省される折に、地元の不動産屋を回って物件を探したことでした。
勤めていた会社は45歳までは社宅に住めたそうで、その年に住宅ローンを組んで東京の千歳船橋にマンションを購入されました。その際に重視したのが、「売りやすい物件」とのこと。長崎に移住することを想定されていたわけですから、当然いつかは東京のマンションは売却するつもりだったわけです。
父親の遺産も使って50歳くらいには住宅ローンを完済していました。その結果、マンションを売却した代金を使って長崎にマンションを購入しても、売却差額が1000万円以上残ったそうです。
現役時代の給与も十分あり、社宅生活で住居費もそれほど大きな負担ではなく、さらに海外赴任時の上乗せ分もあって、それなりに資産は積みあがっていたようですが、それにこのホーム・エクイティが上乗せされました。
そもそもAさんは長崎に移住しても仕事をするつもりだったようです。ただ、移住した時期がコロナ禍の始まった時期で、特に最初のころは状況が不透明すぎて、求人が大幅に減っていたとのこと。そのため、想定とは違ってまったく仕事をしない生活が続きましたが、売却差額もあって腰を落ち着けて職を探すことができました。
ホーム・エクイティという考え方
私は地方都市移住を、退職後の生活における資産寿命の延伸対策の1つと考えています。地方都市移住の効果は生活費の削減、すなわちダウンサイジングに置くことが多いのですが、Aさんのように住宅の持つホーム・エクイティを活用することも大きなメリットになります。資産収入の原資を大きく増やす方法になります。
住宅を1つの資産としてバランスシートを想定します。住宅の時価を資産額として、住宅ローンを負債と考えると、その差額は、会社のバランスシートで言えば自己資本＝エクイティとなり、これをホーム・エクイティと呼ぶことがあります。住宅ローンを借りる際に頭金を用意することは、このホーム・エクイティを用意することに他なりません。
頭金が多ければ多いほど、価格の下落で資産額が低下しても、ある程度負債の返済を進めれば、ホーム・エクイティを残すことができます。Aさんのように退職までに住宅ローンを完済すると、売却額がそのままホーム・エクイティになり、次のマンションを購入する際の原資だけでなく、生活費にも充当できることが強みになります。
この連載の一覧はこちら
（野尻 哲史 ： 合同会社フィンウェル研究所 代表）
