インボイス､今さら聞けない｢2割特例｣｢8割控除｣

2023年12月19日 6時30分

東洋経済オンライン

みんなの感想は？

制度が始まってから2カ月半経ちます（写真：Taka／PIXTA）

インボイス制度が始まってから2カ月半が経つ。

「インボイス制度をやめてほしいです！　このままでは私たちの仕事は行き詰まります！」

いわゆるフリーランスといわれる人々が、インボイス制度の運用中止や見直しを求めて立ち上がっている。フリーランスとは、ゲームクリエイター、デザイナー、一人親方の大工、美容師など、企業との業務委託契約により仕事を請け負う事業者の総称である。

そもそもインボイス制度とは？

消費税法では、納税義務のない免税事業者が規定されている。免税事業者とは「2年前の売上が1000万円以下である事業者」をいう。消費税の納税を迫られているのは、この免税事業者のフリーランスである。

インボイス制度は登録制であり、登録は事業者の任意であるが、登録すると、以後は消費税の納税義務が生じることが規定されている。筆者の感覚だが、免税事業者でインボイス登録をした事業者は、半分に満たないように思う。

納税を望まないのであれば、登録をしない。そう選択をすれば解決しそうなものだが、登録を迫られる窮地に立たされている。そこには受注先である元請事業者との“お金”を巡る対立の図式がある。

例えば、上の関係図①のようにフリーランス（以下A）が元請事業者（以下B）から消費税込11万円の仕事を受注するとしよう。

まず、Aの立場で考える。

Aがインボイス未登録なら消費税の納税義務はないため、従前と同様、11万円は手元に残る。一方、登録をしたら消費税の納税義務が生じるため、1万円を納税し、結果10万円しか手元に残らない。手元に残るお金だけを見ると、インボイス登録を望まないだろう。

フリーが登録を迫られる理由

では、なぜAはインボイス登録を迫られるか。そこには元請事業者であるBの消費税事情がある。そこでBの立場で考える。

消費税の計算は原則、売上にかかる消費税額から経費にかかった消費税額を差し引き（仕入税額控除）した額を納税する。ところが、インボイス制度では、登録をしていない事業者への支払いにかかる消費税額は、仕入税額控除が認められていない。

どういうことかというと、Bが販売先に税込22万円で販売したと仮定して、Bの納税額を計算してみる。

Aがインボイス登録をしていたら、Bは売上にかかる消費税額2万円から、Aへの支払経費にかかる消費税額1万円を控除した1万円を納税する。一方、Aが未登録だったら、BはAへの消費税額1万円を控除できないため、22万円に対する消費税額2万円全額を納税しなければならない。

つまり、BはAが本来納税する消費税1万円分を代わりに負担するかたちになる、というわけだ。このため、BはAに登録を要請する。それでもAが登録をしなければ、BはAに消費税相当額を値引きさせたり、Aとの業務委託契約を解除したりする事態も起こり得る。

こうなるとAとしてみれば仕事がなくなるので、死活問題となる。

「2割特例」と「8割控除」とは？

そんな中で国が歩み寄りの姿勢を見せたのが、「2割特例」の経過措置である。

■2割特例

これは、今まで免税事業者であった事業者が、インボイス登録により納税義務が生じる場合、売上にかかる消費税額の2割を納税すればよいという制度だ。インボイス制度開始以後、3年間実施される見通しである。

経過措置を考慮した場合の図で見てみよう。

Aが2割特例を適用すると、Aの納税額は売上11万円にかかる消費税額が1万円なので、その2割の2000円を納める。これならだいぶ負担は少ない。

■8割控除

一方、Bにも経過措置がある。インボイス未登録の事業者へ経費を支払っても、請求書などがあれば制度開始以後3年間は、支払経費にかかる消費税額の80％、その後の3年間は50％を控除できる。これが「8割控除」だ。

つまり、3年間は消費税額1万円の8割の8000円は控除できるのだ。

ほかに一定の小規模事業者を対象に、当面6年間について税込1万円未満の取引であれば、全額仕入税額を控除することができるなどの措置がある。

税務に携わる筆者らが見ても、実務の現場は混乱している。

クライアントからはフリーランスとのインボイス対応について相談を受けることが増えているが、会社の考え方によってフリーランスへの対応もまちまちである。

本人の意思を尊重する会社もあれば、ぜひとも登録をお願いしたいと考える会社もある。また、消費税負担額を考慮して、双方が納得できる取引金額を設定することもある。

インボイス制度は煩雑である。国税庁のホームページにも特設サイトが開かれ、書店にもインボイス制度に関する書籍が多数並ぶ。

フリーランスと元請事業者がうまく付き合っていくためには、「インボイス登録は相互に不利益だ」と主張するだけではなく、煩雑とはいえ制度を理解することが大事だ。

インボイス制度のメリット・デメリット

繰り返すが、インボイスは登録制である。では、登録したほうがいいのか、しなくてもいいのか。難しい問題である。

1つ言えるのは、今まで消費税の納税をしてきた事業者は、インボイス登録をしたほうがよい、ということだ。問題は、今まで免税事業者であった事業者が登録するかどうかである。

この問題を考えるには、インボイス登録のメリットとデメリットをしっかり理解する必要がある。

まずメリットとしては、要件を満たす請求書や領収書（以下、インボイス）を発行できることである。

そもそもインボイスとは、インボイス登録番号や消費税率ごとの消費税額など、一定の事項を記載した請求書や領収書のことで、インボイスを発行した事業者は、その取引先が仕入税額を控除できるため、取引の継続につながる。

一方、デメリットは、インボイスを作成しなければならないこと。登録すると付与されるインボイス登録番号を請求書に記載したり、税率ごとに区分した消費税額を記載したりと、請求書の記載事項をインボイス要件に満たすよう変更しなければならない。これには事務的な手間がかかる。

続いて、インボイス登録を“しない”メリットはどうだろうか。一番は消費税の納税をしなくていいことである。デメリットは、発注元から消費税相当額の値下げを求められたり、同一スキル、同一業務を行う登録事業者に仕事を持っていかれたりする可能性が出てくることだ。

インボイスを登録した事業者からは、「消費税分を上乗せして請求しないと、消費税を納税できない」という話も聞く。確かにその通りであるが、請求書を受け取った事業者は、消費税分が上乗せされた経費の支払いに抵抗を感じるだろう。

ただ、消費税分を上乗せされた経費を支払っても、その消費税分は前述したように仕入税額が控除されるので、申告時の納税額を減らすことで精算される。そのため、まったく損をするわけでもない。

ところで、先ほどインボイス登録をする場合のデメリットとして、事務的な手間を挙げた。実際、インボイス制度により会社の経理業務は逼迫している。その経理業務の1つに経費精算で回収する領収書の処理がある。

この経費精算について、“飲食店の領収書”に関する例をお伝えする。

社長：会社の新入社員歓迎会で飲食代を立て替えて領収書をもってきたのですが、登録番号の記載がなく、インボイスではなさそうなので経費にならないですよね？

税理士：経費にはなります。ただ、インボイスでない場合、消費税の控除が減って会社の消費税の納税額が少し増えます。

社長：経費にはできるけれど、インボイスでないと消費税の納税額が増えてしまうのか。それはつらいね。

税理士：これくらいなら消費税もそこまで大きくないですが、大量になると塵も積もれば山となります。

インボイスではなくても会社の経費にはなるが、消費税の納税額は増える。消費税の流出を極力避けたいならば、経理担当者としてはインボイスのみが経費精算に回付されることを望む。