ニトリ買収後の島忠｢ホームズ出店再開｣で挑戦状
島忠はホームセンター「島忠」「ホームズ」を展開。オレンジ色の看板がトレードマークだ（記者撮影）
2年ぶりの新規出店は、オレンジ色の看板から「ニトリ」が消えた。
ホームセンターの島忠は12月6日、「ホームズ横浜鶴見店」（神奈川県）をオープンした。2021年にニトリホールディングス（以下、ニトリ）が島忠を買収後、同年6月に出店した「ニトリホームズ」（埼玉県）は両社のコラボ業態だったが、今回は買収後初の単独出店となった。
今後は横浜鶴見店を皮切りに、ホームズの新規出店が続きそうだ。オープン前日のメディア向け内覧会に登場した島忠の岡野恭明社長は、「島忠の変化に注目してほしい」と意気込んだ。
オレンジ色の「島忠PB」が増えた
ホームズ横浜鶴見店は地上3階建て。1階にホームセンター売り場、2階に家具ホームファッション・日用品売り場、3階にはスーパーマーケットの三和（SANWA）が出店した。島忠が目指す「衣食住を兼ね備え、ワンストップでお買い物できる店舗」の実現に向けて、経営統合で得た成果を横浜鶴見店に盛り込んだという。
その代表例が、島忠のプライベートブランド（PB）商品だ。経営統合前の島忠は、メーカーから仕入れた商品を中心に品ぞろえをしていた。一般的にPB商品は、メーカー品よりも粗利益（売上高と商品原価の差額）が多い。他社との差別化要素にもなるため、島忠はニトリの商品開発ノウハウを使いながらPB商品開発に注力してきた。
「以前よりも『島忠が安くなった』ことをアピールしていきたい」。島忠の岡野社長は、変化のポイントをそう語る。
一緒に登場した島忠の須藤文弘会長は、ホームズ横浜鶴見店の周辺にホームセンター「コーナン」が複数出店していることに言及し、とくに価格面で意識していると語った。
「ホームセンターや、スーパーマーケット・ドラッグストアも日用品が安い。今まで島忠は競合での販売価格をあまり気にしてこなかったが、客数を増やすためには価格面でも勝負していかないといけない」（須藤会長）
店頭では目立つ場所にPB商品を陳列し、価格訴求品として展開している（記者撮影）
島忠は約2400点のPB商品を開発し、足元の売上高比率は15％だが、「早急にPB比率40％を達成したい」（岡野社長）。トイレットペーパーや洗剤、ペットシーツなどホームセンターならではのPB商品を充実させており、価格訴求品として展開していく。
ニトリにとって島忠は、初の大型買収となる。2021年の買収直後は「島忠でニトリ商品が買えるようになる」と同業他社は警戒したが、ニトリのトレードマークである緑色をホームズでは封印したままだ。
ニトリとコーナン「創業者」のつながり
ニトリの似鳥昭雄会長は長年にわたり、ホームセンター業界3位のコーナン商事の社外取締役を務めてきた。コーナンの疋田直太郎社長は、島忠買収後も社外取締役を続投することについて「似鳥会長には適切な経営アドバイスをもらっている。島忠を買収しても影響はない」と公言してきたが、今年5月に似鳥氏は任期満了で退任した。
かつてコーナン創業者の疋田耕造氏が、ニトリの関西進出の際に似鳥会長に頼まれて手助けしたことから始まった両社のつながり。今後の関係性にも注目が集まる。
PB商品を武器に出店を再開させた島忠だが、構造改革は道半ばだ。ニトリは買収時、島忠の経常利益率を2020年8月期の6.6%から、2026年2月期には12％まで高める計画を掲げていた。しかし、直近で島忠の経常利益率は3.3％まで低下（2023年3月期）している。
小売りや流通市場に詳しいJPモルガン証券の村田大郎シニアアナリストは、「買収される前の島忠は、ほぼメーカー品だけの展開でこれだけの利益率が取れていたため、経営効率は比較的良好だったといえる。コロナ特需がなくなった影響が想定より大きく、施策の効果が出づらいのではないか」と分析する。
島忠は家具を多く扱うホームセンターとして、関東圏を中心に出店を続けてきた（記者撮影）
実際にホームセンター業界の市場規模は、コロナ禍の巣ごもり需要で2020年度以降は4兆円台を突破したものの、特需一服で3兆円台に再び落ち込む可能性がある。
特に同業他社よりも家具を多く扱う島忠は、コロナ禍で多くの恩恵を受けた。作業机やいす、収納家具など高単価品が多く売れたため、その反動は大きい。
特需剥落の影響は、ニトリが主戦場とする家具ホームファッションも同様だ。ニトリの月次売上高（国内）によれば、今2024年3月期で既存店売上高の同月比が前年を超えたのは今のところ7月と11月のみ。巣ごもり特需の反動減に加え、円安を受けて値上げした影響が客数に響いている。12月以降は、値下げキャンペーンやTVCMなどで回復を図る。
島忠の強化が必要なワケ
家具・ホームセンターともに事業環境は厳しい。が、ニトリグループの成長に向けた島忠の再生は急務だ。グループ店舗網のうち約3割を占める大型店（売り場面積約4500�屐繊砲任禄斉陲塀佚垢�できないため、多様な業態開発が今後の焦点となる。中でも島忠は首都圏や都市部の店舗網が強みで、小型から中型店まで柔軟に展開できる。
ホームズ横浜鶴見店について島忠の須藤会長は「実験店の位置づけ。商品価格や品ぞろえなど、今まで立ててきた仮説を検証したい」と語った。ニトリグループ傘下で第2のスタートを切った島忠。ホームズ新店の挑戦は、買収の成否を占う試金石となりそうだ。
（山粼 理子 ： 東洋経済 記者）
