膠着状態のウクライナ戦争･2024年はどうなるか
2023年11月、キーウで行われた記者会見でのゼレンスキー大統領（写真・2023 Bloomberg Finance LP）
2023年6月初めに始まったウクライナの反攻作戦は、局地的な進展があったものの、アゾフ海北岸への部隊到達など、年内完了を目指していた戦略的大目標を実現できない膠着状態のまま越年することになった。
なぜそうなったのか。この1年あまりを振り返りながら、同時に来年の見通しについても考えてみた。
膠着状態に陥った2つの要因
膠着状態に陥った要因は大別して2つに分けられる。純軍事的要因と、外交的、地政学的要因である。
さらに純軍事的要因を分析すると、3つの要因がある。�．蹈轡�軍の実力をアメリカ、ウクライナ両軍が軽視し過ぎた、��驚くべきことだが、アメリカ軍がドローン兵器や電子戦能力を駆使する21世紀型地上戦への十分な理解を欠いていた、��アメリカ軍とウクライナ軍の間での反攻戦略を巡る対立が最後まで解消しなかった、ことである。
こうした3つの軍事的要因については、2023年12月4日付のアメリカの有力紙ワシントン・ポストが詳細に整理した形で報じたので、その主な内容を箇条書きで紹介する。
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・シミュレーションの結果、西側製武器を装備し、西側で訓練を受けたウクライナの突撃部隊であれば、空からの戦闘機による支援なしでも60日から90日程度でロシア軍の防衛線を突破して、アゾフ海北岸に到達し、ロシア軍の地上補給路を遮断できる、とアメリカ軍は確信していた。
・2022年秋の東部・南部戦線での相次ぐ敗退後に、ロシア軍は粘り強い戦力の回復を果たしたが、この能力をアメリカ軍もウクライナ軍も過小評価していた。ロシア軍の兵力や地雷戦能力を正しく評価できず、また、兵士の命をまったく顧みないロシア軍の異常な人海戦術への対抗策を準備できなかった。
・ウクライナ軍が今回直面したのは、至る所に攻撃用ドローンが上空から現れるなど近未来的武器が登場する大規模な塹壕戦で、アメリカ軍もNATO（北大西洋条約機構）軍も過去1度も経験したことがない戦いだった。それなのに、過去アメリカ軍が地上戦への支援策として、欠かさず実現していた制空権の確立がないままでウクライナ軍は戦った。
・バイデン政権はF16戦闘機などウクライナが強くアメリカに求めた強力な武器の供与に当初応じず、ようやくOKを出したのは反攻開始直前で、実際の供与は間に合わなかった。
以上の内容は、ワシントン・ポスト紙が両国の軍高官など30人以上から聞き取ったものだという。この報道は、アメリカ軍の言い分に偏った内容でなく、本稿筆者が取材したウクライナ軍側の主張と同様の意見も反映された、客観的な内容だと評価している。
余談だが、アメリカ政府は同盟国などとの協力がうまくいかなかったことが起きると、その事象に関し、あたかも同盟国側に責任があるかのように読めるよう、一方的な情報をメディアにリークして、記事を書かせて、責任逃れを図ることがある。
筆者もかつてワシントン時代に時折経験したことがあるが、今回のポスト記事にはこうした気配を感じなかった。
ウクライナを阻むアメリカ「暗黙の戦略」
次に��の戦略を巡る対立である。
・アメリカ軍は、ウクライナ南部ザポリージャ州の要衝メリトポリに絞った一点突破で、アゾフ海沿岸への到達を目指す戦略を主張した。しかし、ウクライナ軍はこれに反対した。
同じザポリージャ州の要衝ベルジャンスク、さらに東部ドネツク州の要衝バフムトの攻略も進める3方面同時攻撃戦略を主張して、譲らなかった。その結果、アメリカ軍側がウクライナ側の主張に折れ、ウクライナ軍は3方面同時攻撃戦略を続けた。
この戦略を巡る対立や、アメリカ軍とウクライナ軍側の緊迫した交渉の内容については、本稿筆者が2023年9月5日付の東洋経済オンライン記事「ウクライナが奪還作戦実行で感じた『手応え』｣で、こう記している。
「2023年8月に入りゼレンスキー政権はある覚悟を決めた。膠着打開のため、アメリカ軍が提案してきたペンタゴン流作戦を、あえて拒否する道を選択したのだ。それよりもウクライナ軍が正しいと信じる自らの反攻作戦を続けて活路を見出すという「自らを貫く路線」を採用した。2023年内の作戦で欧米とすり合わせができた」と。
この記述通り、ウクライナ軍は自ら正しいと信じた戦略を維持した。さらにクリミア半島で新たな戦端まで開いた。しかし結果的に、2023年末までにアゾフ海北岸へもクリミア半島入り口へも、地上部隊の到達を実現できなかった。
ゼレンスキー大統領は2023年11月末、アメリカ・AP通信社とのインタビューで「望んだ結果が得られなかった」と挫折感を表明する一方で、年明け後に出直す方針を明確にした。
結局、何が悪かったのか。筆者は上記した軍事的要因のうち、ロシア軍の地上戦能力を軽視し、制空権なきままウクライナ軍に反攻開始を強く迫ったアメリカの戦略ミスが、一番響いたと考える。
逆に、一点突破か否かをめぐっては、その選択が大きく影響を与えたとは思えない。ウクライナ軍側は今でも、あのまま東部戦線での攻勢をやめていたら「とっくに東部をロシア側に完全に奪取されていた」とアメリカ軍提案を否定したままだ。
しかし、このワシントン・ポスト記事では、最も重要な要素が欠落している。軍事的要因以外の戦況膠着をもたらした最大の要因について触れていなかったのだ。それは、上記した「外交的、地政学的要因」である。
バイデン政権の暗黙の戦略
具体的には、ウクライナ軍を戦場で負けさせない一方で、ロシア軍にはプーチン政権が倒れるほどの大敗北も与えないというバイデン政権の暗黙の戦略のことである。
その暗黙の戦略が浮上してきたのは2022年末である。ウクライナ軍が東部ハリコフ州を奪還したのに続いて、南部ヘルソン州の州都ヘルソンも奪還。ゼレンスキー政権が、勝利感で最も高揚していた時期である。
勢いに乗ったウクライナ軍がザポリージャ州などでも本格的攻撃を始めるとみられていた。ウクライナの軍事筋によると、非公式の場でアメリカ政府高官は、軍事的に押されていたプーチン政権が倒れることに対し、この時すでに懸念を表明し始めた。
2023年に入り、この暗黙の戦略が大規模な反攻作戦の準備を進めていたウクライナ軍の攻撃能力強化にブレーキをかけ始めた。ウクライナ軍が航空からの地上支援の決め手として、強く求めていたF16戦闘機の供与はなかなか決まらなかったのだ。
バイデン大統領が2023年5月に欧州諸国による供与を認めたものの、パイロットの訓練が終わらず、いまだに欧州から届いていない。バイデン大統領が、欧州有力国に対し、反攻の結果、プーチン氏のメンツをつぶす事態は回避しなければならない、との意向を密かに伝え、各国を驚かせたのもこの5月のことだった。
アメリカはようやく2023年10月になってから、長射程の地対地ミサイルATACMSを供与した。しかしそのATACMSも、ウクライナが新たなゲームチェンジャーとして、希望していたタイプではなかった。
供与されたのは、射程150キロメートルで、破壊力が強力でないクラスター型だ。滑走路に修復可能な穴を開けたり、航空機に損傷を与える程度の能力しかなかった。
キーウが欲しかったのは、射程300キロメートルで「コンクリート・クラッシャー」と呼ばれた破壊力の強い単弾頭タイプだった。長さ18キロメートルの超巨大な構造物であるクリミア大橋を破壊するには、このタイプが必要だった。
ウクライナ側には不満と、「なぜ」という疑問が残った。
なぜバイデン政権はプーチン政権の敗北と、それにともなう崩壊を望まないのか。その根っこには、国連安保理常任理事国である米ロ英仏中の5カ国（P5）のみが拒否権を有する戦後の国際秩序の根幹部分を破壊したくない、との強い願望があると筆者は考える。
2023年6月の故プリゴジン氏の反乱事件でプーチン政権が窮地に陥った際、アメリカが最も懸念したのは、政権崩壊によりロシア軍の核兵器管理が危うくなることだった。
さらに最近、アメリカが今のP5体制維持を必要とする要因が1つ増えた。イスラエル・ハマス戦争だ。
停戦協議が行われている？
イスラエルを支援するバイデン政権は、拒否権を行使することで、停戦を求める各国から高まる国際的圧力をかわしているのが実情だ。侵攻でロシアを批判し、ウクライナを支援するアメリカだが、P5体制の維持が、より根幹的国益になっている。
こうしたバイデン政権の対ウクライナ戦略に批判を続けているベン・ホッジス元駐欧州米陸軍司令官は最近も「バイデン政権はウクライナの戦勝に十分コミットしていない」と厳しく批判した。
ウクライナでは戦況の膠着化を受けて、2024年の米欧からの支援の見通しについて悲観的な見方も出ている。
先述した軍事筋は「米欧の同志国から、紛争を凍結して、停戦協議を始めようとの要請は現時点で来ていない」としつつも、「どこかの首都で停戦話が密かに語られ始めている可能性はある」と警戒する。
このまま紛争を凍結し、ウクライナにロシアとの停戦交渉に応じるよう求めることに筆者は強く反対する。
停戦になれば、一時的に戦闘はやむ。しかしロシア軍が侵攻での経験を生かして今後、軍事力を整備し、再びウクライナへの侵攻を図るまでの時間的余裕を与えるだけになる恐れがあるからだ。一度始めたことを最後までやり抜く指導者。これが、ロシア国民が支持するプーチン像である。
凍結論に関連して思い出すのは、2023年11月末に亡くなったアメリカのキッシンジャー元国務長官の発言だ。2023年2月、両国の国境線を今回の侵攻開始前に戻し、停戦交渉を開始すべきとの考えを表明した。
当時、ロシア軍が、1991年のソ連崩壊時の国境線までの回復を目指すウクライナ軍に押されていた状況を考えると、プーチン政権寄りの提言だったと言える。いかにも、米ソ冷戦時代に、両超大国間の妥協を基礎に国際秩序の安定を図った同氏らしい提言だった。
しかし、今回のウクライナ戦争は一方的に侵攻したロシアにのみ責任がある。日本を含む西側は工夫を重ねてウクライナへの支援を続けるべきである。被侵略国である非大国、ウクライナの立場を尊重する行動こそ、キッシンジャー的な20世紀型秩序から、21世紀の新たな国際秩序の模索に道を開くだろう。
一方で、2024年11月に大統領選を控えるバイデン大統領としても、選挙戦中に「ウクライナを敗北させた」と共和党から批判される事態は避けたいところだろう。その意味で、「暗黙の戦略」をどう維持するのか、バイデン政権も来年、ぎりぎりの舵取りを迫られるだろう。
（吉田 成之 ： 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長）
