夫婦別姓の議論、その本質について考えます（写真：Ushico ／ PIXTA）

SNS上を見渡すと、夫婦別姓をめぐる議論を見ない日がない。2022年3月に夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、事実婚の男女が国に賠償を求めた訴訟で、最高裁が同規定を「合憲」とする判決を出したのはまだ記憶に新しい。

現在の民法では、結婚の際、男性または女性のいずれか一方が必ず姓を変えなければならない。結婚して姓を変える人は、女性が圧倒的に多く、全体の約95％を占める。筆者は、結婚して姓を変えた5％の男性のうちの1人である。

改姓後に起こった出来事は、夫婦別姓を考えるうえで非常に有益であった。本稿では、私個人の経験などを踏まえながら、夫婦別姓を議論する際に必要となる視点について論じてみたいと思う。

改姓をめぐって経験した制度的な不条理

まず私が姓を変えたときの両親の反応が微妙なものだったことをよく覚えている。最初は「婿養子になるのか」という問い掛けだったが、ほどなく「なぜ（こっちが）名字を変えないといけないのか」という反応が返ってきた。

私はもともと姓にこだわりがなかったので、妻の要望に従う形で改姓したにすぎなかった。そのような経緯について淡々と説明すると、最終的に両親は受け入れてくれたが、家族内あるいは家族同士のトラブルに発展する例も少なくないと聞く。

また私個人の負担に関しては、免許証、通帳、社会保険など諸々の手続きは思いのほか面倒くさく、旧姓を「通称」として使用することを選んだこともあって、対応ミスをされたことが一度や二度ではなかった。

けれども、それよりも困惑させられたのは、多くの人々が私が改姓したと知った途端、「婿養子になった」と決めつけることのほうであった。たまたま5％の世界に飛び込んだことをきっかけに、図らずも制度的な不条理を思い知らされたといえる。

改姓に伴う同様の支障などから不便を感じている人は多い。だが、1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が、「選択的夫婦別氏制度」（法務省は「別姓」ではなく「別氏」と呼称している）の導入を答申（「民法の一部を改正する法律案要綱」）して以後、何ら進展はない。

冒頭に述べたように、強制的な夫婦同姓を定めた民法750条について、これまで多くの違憲訴訟が提起されてきたが、最高裁は、夫婦同姓制度は憲法に違反していないとの判断を繰り返している。ただ、これは選択的夫婦別姓制度を全否定したものではない。

法務省も「これらの最高裁判所大法廷の判断は、いずれも選択的夫婦別氏制度に合理性がないとまで判断したものではなく、夫婦の氏に関する制度の在り方は、『国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである』と判示しているもの」と注釈している（「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」）。

日本で制度改正が進まない理由

世界の先進国を見ると、もはや日本だけが夫婦同姓制度を維持しているのが実態にあるが、この事実もあまり知られていない（「参議院議員糸数慶子君提出選択的夫婦別姓に関する質問に対する答弁書」）。2010年に法務省が行った調査によれば、アメリカ、イギリス、ドイツなどは夫婦別姓が選べ、韓国、中国、フランスなどは原則夫婦別姓となっている。

日本で例外が認められるのは、外国人と結婚した場合だけだ。俳優の中谷美紀さんが先日あるイベントのトークセッションで、ドイツ人の夫と結婚後も姓を残した理由を話したことが報じられた。これは、外国人は戸籍制度の対象外で民法750条が適用されず、夫の姓に変更する場合に届出が必要となる規定のことを指している（戸籍法107条2項）。

日本で制度改正が遅々として進まないのは、依然として「家族の絆が壊れる」という考え方が一定の力を持っているからである。しかし、仮にこれが本当なのであれば、明治以前は家族の絆が壊れていたことになる。歴史的には、夫婦同姓はつい最近始まったものでしかないからだ。

日本法制史学者の熊谷開作は、明治維新以前「多くの庶民は、農村でも都市でも『氏』とは無縁であった」と述べる。そして、「明治初年から民法の実施が近づいてきた同二十年代の後半まで、妻は婚姻の後も生家の氏を称するものとされてきた」と解説する（『日本の近代化と「家」制度』法律文化社）。

そして、重視されていたのは「生家ノ氏」であり、「『夫ノ家ノ氏』の観念は、日本では、それほど古いものではなかった」としている。その根幹にあったのは「家」と「氏」の結び付きであり、「どこの家」の者かを明確にすることであった。

儒教の影響を指摘する識者もいる。中国哲学者の加地伸行は、「中国・韓国（朝鮮）、そして明治31年以前の日本──これらの国々では、結婚後も妻は生家の姓を名乗っていた。その根本理由は、儒教における『同姓不婚』の原則によるものである」と主張している（『儒教とは何か　増補版』中公新書）。

明治31年（1898年）に民法が公布され、現在のような夫婦同姓の仕組みが確立された。要するに、夫婦別姓という儒教文化圏の伝統を廃絶して、夫婦同姓というキリスト教文化圏のファミリーネームを採用したのである。

民法学者の中川善之助は、「婚姻をしても、夫婦夫々の氏に変動は起こらないというのが、キリスト教国を除く世界諸民族の慣習法であった」と述べている（『法学セミナー』152号／「民法改正二十年（回想録捨遺集）」日本評論社）。不平等条約の撤廃などで近代的な法制度の整備が急がれていたことが背景にあるが、戦後の民法改正でも夫婦同姓は存続された。

近代社会の「流動化に対する不安」と夫婦別姓

おそらく「家族の絆が壊れる」といった懸念を抱いている人々の心の奥底には、「流動化に対する不安」がある。これは近代社会の宿命といえるものだ。長年にわたる社会経済状況の変化によって引き起こされたものであって、コミュニティーが衰退局面を迎えていることや、家族が不安定化していることと、夫婦同姓や夫婦別姓は何の関係もない。だが、一部には「夫婦別姓は家族を解体する」と目の敵にする人々もいる。これは「家族の絆」は「氏」（制度）で成り立っていると言っているようなものだ。

寄る辺ない時代は、アイデンティティーの危機が常態化し、犯人捜しに傾倒しやすくなる。社会学者のジョック・ヤングは、近年増大している「他者を悪魔に仕立てあげようとする欲望は、自分たちが社会の中心にいるはずだと思っている人々が抱く、存在論的な不安に由来している。そしてその不安は、かつては自明とされた文化や伝統が──すなわち本質が──崩壊しつつあることが根本的な原因となっている」と述べている（『排除型社会　後期近代における犯罪・雇用・差異』青木秀男ほか訳、洛北出版）。つまり原因と結果の取り違えが頻繁に生じるのである。

仮に選択的夫婦別姓制度が実現したとしよう。それでも夫の姓に変える割合が大きく減ることはないだろう。当たり前だが、選択肢が増えたからといって、急に人々の価値観が変わるわけではないからだ。夫の姓になることで結婚を実感する人も多い。夫婦別姓が可能になった場合にそれを選ぶ人は男女とも2割としている民間の調査データもある。

重要なのは、わたしたちが自明視しているものの正体を見抜いたうえで、現代を生きる人々にとって何がふさわしいかを判断することにある。


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（真鍋 厚 ： 評論家、著述家）