2023年9月30日、ウクライナ東部・南部4州併合1年に合わせてビデオ声明を発表するロシアのプーチン大統領(写真・タス=共同)

ロシアがウクライナ東部・南部計4州の「併合」を一方的に宣言してから丸1年となる2023年9月30日、プーチン大統領は記念のビデオ声明を発表し、「われわれは1つの国民だ。あらゆる試練を共に乗り越えていく」と締めくくった。

しかし声明は極めて短く、表情は厳しいままだった。前日に赤の広場で開かれた記念コンサートにも出席しなかった。本来なら、演説好きのプーチン氏のこと、会場で併合を自賛するスピーチをしていたはずだ。およそ盛り上がりのない記念日となった。

この背景には、もちろん、ウクライナ軍の頑強な反転攻勢を受け、侵攻が難航していることがあるだろう。しかし、この日のプーチン氏の心中にはもう一つ、屈辱的な状況がのしかかっていたと筆者はみる。2014年に併合したクリミア半島でのウクライナ軍の本格的なクリミア奪還作戦の開始だ。

対クリミア「連続攻撃」の9月

筆者は、東洋経済オンライン上で書いた『ウクライナが奪還作戦実行で感じた「手応え」』(2023年9月5日付)の中で「クリミアはもはやウクライナ軍のシステム的攻撃の対象になった」とのウクライナの軍事専門家の「予言」を紹介した。9月はその指摘通り、クリミア半島が反攻の最前線になったことを象徴する、「連続攻撃」の月となった。

主に東部と南部で展開されていた反攻作戦の全体状況は大きく変わった。連続攻撃の対象は、半島南部セバストポリに司令部を置く黒海艦隊と半島西部の防空レーダー施設だ。

これまでの主な攻撃事例を挙げてみよう。最初は、2023年8月24日未明、クリミア半島北西部タルクハンクト岬にあるロシア軍防空基地への攻撃だ。半島への初の上陸作戦を敢行したウクライナ軍が、半島全域の防空体制の要であり、ロシアの最新鋭防空ミサイルシステムであるS400を破壊した。

9月13日にはセバストポリにある艦隊の修理用乾ドックをミサイルで攻撃。この結果、ドックで修理中だった最新型潜水艦と部隊輸送艦が事実上修理不能になったうえにドック自体も使用不可能になった。

ウクライナ軍は侵攻直後の2022年4月、黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワをウクライナ国産の巡航地対艦ミサイル「ネプチューン」で撃沈したが、これは単発の海上攻撃だった。セバストポリで艦隊の艦船と重要施設が破壊されたのは初めてだった。

連続攻撃のハイライトになったのが9月22日の艦隊司令本部への大規模なミサイル攻撃だ。艦隊幹部を集めた会議の最中、イギリス製の空中発射巡航ミサイル「ストームシャドー」2発が会議室に命中した。この攻撃でビクトル・ソコロフ司令官を含め、将校34人が死亡したとウクライナ側が発表した。

その後、ロシア軍は司令官の死亡を否定したものの、明確に生存を示す映像など証拠を提示できていない。いずれにしても、プーチン政権にとって艦隊司令部が会議中に壊滅的攻撃を受けるという、屈辱的打撃になったことに変わりはない。

海軍のない国が大艦隊を攻める

今回の連続攻撃は、近代戦争史的にも異例ずくめだ。侵攻をウォッチするイスラエルの軍事専門家、グレゴリー・タマル氏はこう解説する。「本格的海軍を保有しない国(ウクライナを指す)が敵国の大艦隊を壊滅させようと作戦を行った例はない」。

そのうえでタマル氏は、今回の連続攻撃の主な特徴について以下のように指摘する。〆鄒錣諒雑さ、∋藩僂靴辛雋錣梁人佑機↓作戦の準備期間の長さ、だ。以下、先述した9月22日の艦隊司令部へのミサイル攻撃を例に、この3つの特徴を専門家の仮説も交えて説明しよう。

この攻撃はウクライナ空軍、特殊部隊、パルチザン部隊などが協力した統合作戦だった。まずクリミアで活動するパルチザン部隊が艦隊関係者から会議の日程や場所についての情報を入手。目標位置をウクライナ軍のシステム上で設定した。

ウクライナ軍はこうした情報をアメリカの衛星通信システム「スターリンク」を通じて共有する情報のシステム化を実現している。パルチザンの一翼であるクリミア・タタール人部隊は偵察で得たロシア軍の防空ミサイルの位置情報も共有している。

攻撃終了直後、艦隊側が数十の入院用ベッドの必要性を緊急連絡していたこともパルチザンは報告していた。

実際のミサイル攻撃の直前に、おとり用のドローンを飛ばし、ロシア軍の防空ミサイルをこれに向かって発射させた可能性がある。弾頭が付いていない、おとり用ミサイルを使ったとの見方もある。

こうして防空ミサイルに迎撃される心配がなくなった空中回廊に、ウクライナ空軍機から発射されたストームシャドーが侵入し、目標を確実に捉えた。ストームシャドーは2段式弾頭を搭載している。1段目の弾頭は爆発によって建物の外殻に穴を開け、そこを通ってより大型の2段目が内部に到達する仕組みだ。

今回の司令部会議室への攻撃では床が完全に破壊されるほどの貫通力だったという。その意味で、先述のソコロフ司令官が無傷だったとは考えにくい。

上記したように、一連の連続攻撃は明らかに一過性の攻撃とは考えられない。相当の助走期間があったことはまちがいないだろう。それだけに同様の攻撃は今後も続くだろう。

本稿執筆時点で、黒海艦隊はまだ保有艦船の90%以上残っており、ウクライナへのインフラ攻撃で中心になっているカリブル型巡航ミサイルの搭載艦もセバストポリに残っているといわれる。しかし、その他の多くの艦隊所属の艦船がロシア本土にある艦隊の別の拠点ノボロシースクに移ったという。

双方の港は約500キロメートルも離れており、今回の一連の攻撃で黒海艦隊は作戦遂行能力を相当削がれた。ウクライナ軍は既に独自開発した海上ドローン部隊なども使って、全艦隊艦艇を1年内にすべて沈めると豪語している。

ウクライナが周到な準備を経て、黒海艦隊への大掛かりな攻撃を始めた背景には、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島の奪還という最終目標がある。黒海周辺におけるロシア軍最大の軍事力機構である黒海艦隊の戦力をさらに大幅にダウンさせ、これを背景に、プーチン政権に対し、クリミアからのロシア軍撤退をその後の交渉で強く迫る戦略だ。

その意味で、黒海艦隊攻撃と並んで、クリミア奪還戦略のもう1つの柱として、ウクライナ軍が見据えているのは、クリミア大橋への攻撃だ。

基地が密集しているクリミア半島は首都モスクワ以上に防空体制が厳重といわれる。黒海艦隊防衛と並んで、大橋周辺の防空も重要な任務だ。一連の攻撃でウクライナが、艦船だけでなく、防空レーダー網を攻撃対象にしているのは、そのためだ。

注目されるATACMS効果

ウクライナは2022年10月にトラック爆発事件を起こすなど橋への攻撃を再三行っている。しかし強力な防空網のため、ストームシャドーなどミサイルによる大規模な攻撃に踏み切れていない。このため、今後、防空網を大きく弱めることで、大橋に対し大規模攻撃を行い、ロシア本土との物資輸送ルートを寸断することを狙っている。

防空能力を弱めれば、ウクライナ軍は今後、西側から供与されるF16戦闘機を投入して、大橋を含め、クリミアを比較的容易に地上攻撃できるようになる。現在保有するロシア製戦闘機での攻撃も可能になる。そうなれば、クリミアを巡る軍事情勢が一変するのは確実だ。

ただ、大橋への本格的攻撃を巡っては、南部ザポリージャ州でのウクライナ軍の反攻作戦の進捗状況も絡んでくる。ウクライナ軍は10月末にも、アゾフ海沿岸に達することが可能と政府内で報告している。こうなれば、ロシア本土からアゾフ海沿岸を経由してクリミアに至る陸の回廊を寸断できる。

大橋への攻撃を巡っては、もう1つ新たな「変数」が出てきた。バイデン政権が9月末、これまで提供を渋っていた射程約300キロメートルの長射程ミサイル「ATACMS」を近く供与するとウクライナ側に伝えたことだ。

従来、ATACMSはクリミア大橋攻撃の決め手とされ、ウクライナ側もバイデン政権に供与を強く要請していた。しかし、供与第1弾のATACMSは当初想定されていた破壊力の大きい単一弾頭型ではなく、親弾頭が広範囲に子弾頭をばらまく「集束弾」タイプとなる見込みだ。

このタイプは、前線で部隊などに広く打撃を与える一方で、橋などの巨大な構造物に大きな穴を開けるなどの破壊力はないともいわれる。

ただ、アメリカ政府はATACMSの供与について、本稿執筆段階では公式には説明しておらず、反攻での軍事的効果は未知数だ。ウクライナ政府も意図的に対外的な言及を避けている様子があり、何らかのサプライズがある可能性も否定できないと筆者はみる。

他方で、プーチン政権が黒海艦隊を、そしてクリミアを今後どう守るのか。さらに反転攻勢をどう撥ね返すのか。その明確な戦略はまだ見えてこない。

2014年のクリミア併合は当時、国民から圧倒的な支持を受け、プーチン氏にとって80%以上という過去最高の支持率を得る原動力となった。その政治的現象は「クリミア・コンセンサス」とも呼ばれたほどだ。

2024年3月に大統領選が控えている。今後も黒海艦隊への攻撃を許すことになれば、プーチン氏の政治的権威がさらに大きく傷つく可能性もある。

(吉田 成之 : 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長)