｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100

2023年9月21日 5時50分

ランキング100位以内で人数が最多だったユニクロ展開のファーストリテイリング（撮影：今祥雄）

「障害者雇用支援月間」をご存じだろうか。毎年9月に国や地方自治体を中心に、さまざまな障害者の雇用促進イベントやセミナーが開催されている。

東洋経済でも毎年「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版掲載企業1702社のうち、2021年度に障害者を3人以上雇用している企業1195社を対象にランキングを行った。

なお、『CSR企業白書』2023年版には同ランキング上位800社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2023　障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報など1642社のデータを掲載している（企業により情報量に差はある）。ランキングと詳細情報を併せてご活用いただきたい。

ユニクロのファストリは1111人

6位は樹脂発泡製品の専業大手、JSPで5.78%（49人）。特例子会社JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組む。JSPモールディングでは、障害者職員への指導体制の整備をするほか、適材適所の配置のため複数サポーターによる業務指導とマネジメントを実施。適性に応じてリーダーを任命し、就労を通じた成長機会を提供する。

7位は建設向けダイヤモンド工具大手、コンセックで5.37%（13人）。2025年3月期までの中期経営計画では、ESGへの取り組みとして「働きがいのある職場環境の醸成」などを掲げる。

8位はAOKIホールディングスで4.89%（6人）。障害者雇用率5.0％を目標に掲げ、積極的に障害者雇用に取り組む。本社施設のバリアフリー化のほか、障害者オフィスの設立も行う。

9位はユニクロを展開するファーストリテイリングで4.6％。人数は1111人と非常に多いのが特徴だ。障害者雇用率の目標について「1店舗1人以上の雇用」を掲げており、障害者支援の専用窓口を設置し、障害者雇用の専任者が採用だけでなく職場定着まで対応をする。さらに、店長・エリアマネージャー等を対象に障害者雇用に関する研修を実施している。

10位は女性中心の下着のネット通販会社、白鳩で4.59％（7人）。京都府による障害者雇用推進認証企業（京都はあとふる企業）として、障害者雇用の積極的な推進と、同一労働同一賃金の実施に取り組む。

ランキング100位以内で人数が最多だったのは、9位にランクインしたファーストリテイリングで1111人だった。次いで、85位のセブン＆アイ・ホールディングスの1068人（2.98％）が続く。

また、800位以内で人数が最多だったのは、いずれもグループ合算の数値ではあるが、日本郵政グループの日本郵政とかんぽ生命保険の6402人（2.35%）。次いでヤマトホールディングス2829人（2.62%）、イオン2065人（2.42％）が多かった。

2021年度の業種別の障害者雇用率を見ると、まず全体平均は2.13%（2021年度の障害者雇用率を開示している1382社が対象）で、2020年度の2.11％（対象1281社）から微増した。詳細は『CSR企業白書』2023年版に掲載している。

『CSR企業白書』2023年版（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、食料品2.44％（60社）、化学2.38％（111社）、小売業2.37%（95社）、その他製品2.35％（38社）、銀行業2.35%（46社）、陸運業2.34％（32社）、医薬品2.33％（31社）、鉄鋼2.33％（16社）など。これらの業種は、法定雇用率（2.3％）を上回っている。

一方、低い業種は、不動産業1.28％（44社）、情報・通信業1.69％（116社）、証券・商品先物1.70％（11社）、サービス業1.91％（121社）、保険業1.95%（14社）、倉庫・運輸関連業1.95％（15社）などである。

また、企業の法定雇用率「2.3%」を達成している企業は1195社中672社で、2020年度の559社（対象1113社）から増加している。

法定雇用率は段階的に引き上げ予定

2023年版「障害者白書」の推計によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、国内の障害者の概数は、身体障害者436万人、知的障害者109.4万人、精神障害者614.8万人となっている。障害には先天的なものもあるが、事故やストレスなどで後天的に生じる場合も多い。誰もが障害を抱える可能性があること、障害は身近にあるものだと改めて認識しておきたいものだ。

厚生労働省からは、障害者の法定雇用率の段階的な引き上げが予定されており、民間企業においては2024年度に2.5%、2026年度には2.7％となる方針が公表されている。障害者雇用率の引き上げに伴い、企業と障害者がうまくマッチングし、より雇用が促進されるような仕組みが重要になるだろう。

ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性といった言葉が浸透し、それぞれの個性や能力を生かして、誰もが活躍できる社会の実現が当たり前に望まれるようになった。その実現の1つとして、今後さらなる障害者雇用の拡大を期待したい。