60代以上の男女と20代、30代の女性が少子化問題に強い関心を寄せていることが27日、同問題に関する意識調査で分かった。少子化が進む一つの要因に、高い教育・養育費などの経済的側面が調査結果から見て取れる。

 調査は、インターネットリサーチを手掛ける「インターワイヤード」(本社・東京都品川区、斉藤義弘社長)が、9月13日から19日まで、同社のネットリサーチサービス登録モニターを対象に行ったもので、7656人から有効回答を得た。

 少子化問題に「とても関心がある」と答えた人は25.8%、「やや関心がある」が52.2%で、合わせて78.0%の人がこの問題に強い関心を持っていることが分かった。

 性年代別に見ると、「とても関心がある」という回答が最も多かったのが60代以上の女性で41.0%、最も少なかったのは10代以下の女性の16.0%で、男女とも60代以上が他の年代よりも飛びぬけて多く、女性では60代以上のほかに20代、30代が他の年代よりも多かった。

 少子化が進んでいる原因については、「経済的な余裕がない」という回答が67.3%と最も多く、以下「教育費・養育費が高い」(63.1%)、「結婚しない人の増加」(62.5%)、「晩婚化」(57.9%)、「出産・育児に対する職場の理解や協力が得にくい」(55.4%)の順だった。

 また、「少子化が進むことで心配なこと」で最も多かったのは「年金の支払額や医療費などの増加」の76.7%で、次いで「一人当たりの税金負担額の増加」(72.2%)、「高齢化」(65.4%)と続いた。【了】

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