バイデン政権 台湾に約490億円の軍事支援 国防部は感謝表明

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(ワシントン中央社)バイデン米政権は28日、台湾に3億4500万米ドル(約490億円)規模の軍事支援を行うと発表した。これに対し国防部(国防省)の孫立方(そんりつほう)報道官は29日「米国の台湾に対する固い安全保障の約束に感謝する」とコメントした。

バイデン政権が台湾への軍事支援を行うのは初めて。装備品を提供する他、国軍に対する訓練支援を行うとみられる。

2023会計年度(22年10月〜23年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案(NDAA)には、米国内余剰兵器の移送を許可する緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)を通じて最大10億米ドル(約1400億円)の物資やサービスを台湾に提供することが盛り込まれている。

孫氏はPDAについて、台湾への武器売却以外で台湾の自己防衛を支持する重要な手段だと説明。台米は安全保障問題で引き続き緊密に協力し、台湾海峡の平和と安定の現状を維持すると強調した。ただ、具体的な支援内容については言及を避けた。

政府系シンクタンク、国防安全研究院(国防院)国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長は中央社の取材に応じ、台湾に供与される装備品について、携帯式防空ミサイルのスティンガーや地対空ミサイルのパトリオット、中高度防空ミサイルのNASAMSなどの精密誘導兵器や防空ミサイルではないかとの見方を示した。

米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和党)は、米国は継続して必要な防衛物資を提供すべきであり、台湾に抑止力と自己防衛力を維持させるべきだと強調した。

(江今葉、呉昇鴻/編集:齊藤啓介)