(※写真はイメージです/PIXTA)

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交通事故はいつ誰にでも起こりうるトラブルです。運悪く被害者になった場合、それまでの生活に支障をきたし、本当に憂鬱で辛い日々を送ることにもなりかねません。加害者側とは保険会社を通しての対応となることが一般的ですが、その対応や賠償金についてはよく分からないという方がほとんどでしょう。そこで、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、交通事故における保険会社の対応や賠償額の相場等について、古山隼也弁護士に解説していただきました。

誠意のかけらもない保険会社の対応

相談者のユキナさん(女性、仮名)は、交通事故に遭い、会社を休んでいます。有給を使い、1ヵ月が過ぎたところです。

なんとか生活はしていけているものの、薄給を支えていた残業および夜勤がないため、ギリギリの状態です。

加害者側とは保険会社を通してやりとりし、現在、休業損害手当をもらうため、手続きも進めています。その他、治療費、通院のための交通費など諸々も、支払ってもらう予定です。ユキナさんにとって、全てが初めてのことで、分からないことだらけ。

自身の対応の仕方に至らないところもあるかもしれないと自覚する一方で、保険会社のあまりにひどい対応に不信が募るばかりといいます。

交通費は「後々分かりづらくなるからひとまず被害者負担で」、休業損害手当は「示談後に支払う」など、 まるでユキナさんが加害者のような冷徹で突き放すような扱いです。挙句に「不満があるなら弁護士を通して」と高圧的に言われたそうです。

「こんなものだろう」とは到底納得できない保険会社の誠意のかけらもない対応に憤懣(ふんまん)やるかたないユキナさんは、せめて溜飲を下げようとココナラ法律相談「法律Q&A」に次の3点について相談しました。

(1)高圧的な保険会社のこのような対応は、被害者側に対して適切といえるのか。

(2)こちらの生活も逼迫する中、休業損害や交通費等の支払いはやはりまず自腹が妥当なのか。

(3)休業損害手当に残業代等も盛り込んだ金額を期待することは無理すじなのか。


保険会社のお客様は契約者であって“被害者”でない

保険会社の態度に苦しめられる被害者は意外と多い

「自分も仕事中なのに保険会社から平日日中に何度もしつこく電話がかかってくる。」

「治療を受けていたら、保険会社から『まだ通院しているのか。』と言われた。」

「保険会社から送られてくる書類や電話で言われた内容が分からない。」

「高圧的に言われるので、保険会社からの電話が怖い。自分の携帯電話に保険会社からの着信履歴が残っているのを見ただけで、じんましんが出るようになった。」

「自分が被害者なのに、保険会社からあたかも加害者にように言われる。」

「事故のケガで仕方なく仕事を休んでいるのに、保険会社から『いつになったら復帰するのか。』と責められた。」

これらは、私のもとにご相談に来られる交通事故の被害者の方々が実際におっしゃられた、保険会社に対する不満の一部です。交通事故によって被害を受けたにもかかわらず、保険会社の態度によってさらに苦しい思いをするケースは、意外と多いです。

「十分な賠償金を獲得したい。」という動機で弁護士に依頼される方は多いですが、「保険会社の態度が悪いので、自分の代わりに弁護士がやりとりしてほしい。」といった理由で弁護士に依頼される方もかなりいらっしゃるというのが実感です(「弁護士へ依頼した後は保険会社から電話がかかってこなくなる。」と聞いて喜ばれる方も多いです)。

保険会社にとって「お客様」は契約者であって被害者でない

そもそも、保険会社にとっての「お客様」は保険料を支払ってくれる契約者(加害者本人か加害者の親族であることが多いです。)であって、被害者ではありません。

保険会社の広告で「満足度」という指標が使われていますが、ここでいう「満足度」は、一般的に、保険料の安さやロードサービスの充実さなど、費用や契約者の受けるサービスが対象となっていて、事故対応についても契約者が評価したものです。むしろ、保険会社は営利団体なので、利益を上げるため被害者への賠償額を抑えたいと考えています。

保険会社にとって、被害者は「利害の対立する交渉相手」なのです。

保険会社の態度が悪いと感じる理由

保険会社は被害者に支払う賠償額を抑えたいので、治療終了や職場復帰の時期を繰り返し尋ねたり、治療終了や職場復帰を要求したりします。

被害者としては通院や休業について十分な理由があるのですが、保険会社からの質問や要求等を繰り返し受けることで「プレッシャーをかけられている。」と感じるようになります。

また、賠償額が確定するのは、治療が終了したあとです。そのため、保険会社は、示談が成立する前の治療中の段階で治療費や休業損害等の一部を支払う(これを「内払い」と言います。)場合、内払いの額が本来賠償すべき額を超えないよう慎重にならざるをえません。

その結果、治療費や休業損害の内払いに応じない、打ち切るといった態度に出ることになります。

被害者は「保険会社が治療中からしっかりサポートしてくれる。」という期待を持っていることが多いので、この期待に保険会社が応えないことで「態度が悪い」と感じるようになるのです。

もちろん、保険会社にもいろんな担当者がいますので、交渉を有利に進める目的で被害者に対して高圧的な態度に出ることで優位な立場に立とうとする人や、自分の業務量を減らすために雑な対応をする人など、まさしく「態度の悪い」担当者は残念ながら一定数います。

被害者は担当者を選べませんので、こういった担当者に運悪く当たってしまうこともあります。

ユキナさんへの保険会社の対応は適切だったか

これまでのご説明を踏まえて、ユキナさんに対する保険会社の姿勢に問題がなかったか検討します。

まず、通院のための交通費について、保険会社は「後々分かりづらくなるからひとまず被害者負担で。」と答えたとのことです。

医療機関に通うために交通費(通院交通費)は認められやすい損害で、電車やバスのルートを調べれば運賃の額は容易に分かりますし、タクシーであれば領収書を見れば額が明らかです。通院日も、医療機関が保険会社へ提出する診療報酬明細書に記載されていることがほとんどです。

したがって、「後々分かりづらくなる」という理由は説得的でなく、単に内払いの手間や示談交渉の際に既払額を計算しなければならなくなるのを嫌っただけの可能性があります。

確かに内払いは保険会社によるサービスで強制的なものではないですが、もし保険会社が手間を嫌って内払いの拒否をしていたのであれば、予想外の支出や収入減という経済的な負担に襲われている被害者への対応として不適切と言わざるをえないでしょう。

次に、休業損害ですが、保険会社は「示談後に支払う。」としか答えていないので、通院交通費と同様に手間を嫌っただけなのか、休業の必要性や期間の長さなどに疑義があるのか、分かりません。

もし手間を嫌っただけで休業の必要性や期間の長さに疑義がなければ、休業損害証明書と源泉徴収票を見れば額を算定することができますので、通院交通費と同様、保険会社の対応は不適切でしょう。

これに対し、もし休業の必要性や期間の長さに疑義がある場合、休業損害の賠償義務がないおそれがある以上、内払いに慎重になっても仕方ありません。ただ、その場合でも、どの点に疑義があるのかユキナさんに説明して、ユキナさんが保険会社の疑義に対して説明する機会を与えるべきです。

以上から、保険会社の行ったユキナさんへの対応は不適切と言わざるをえません。

保険会社が内払いしないときの対策4つ

内払いは保険会社のサービスで強制的なものでない

くり返しになりますが、交通費や休業損害、慰謝料等の交通事故の賠償金は、示談成立や判決が出た後に支払われるのが原則です。そのため、交通費や休業損害等は、被害者がいったん支払って、示談成立後に回収することになります。

ですが、それではユキナさんのように、示談が成立して賠償金を受け取るまでの間、予想外の支出や収入減から生活が苦しくなってしまいます。

そこで、保険会社は示談が成立する前でも交通費や休業損害、慰謝料等の一部を内払いとして支払ってくれるのですが、これはあくまでサービスで法的な根拠をもって強制されたものではありません。

そのため、内払いをするかどうか、いくら内払いするか、は保険会社の任意に委ねられるため、ユキナさんのように保険会社から内払いを拒否されることもあるのです。

保険会社から内払いを拒否されたときに取りうる手段

それでは、ユキナさんのように交通費等の内払いを拒否されて生活が苦しいときに取りうる手段はあるのでしょうか。

考えられる方法は、以下の4つです。

 ー賠責保険に仮渡金を請求する。

◆ー賠責保険に被害者請求する。

 裁判所に仮払い仮処分を申し立てる。

ぁー身の人身傷害保険等を利用する。

・自賠責保険に仮渡金を請求する

自賠責保険に仮渡金を請求すれば一時金の前払いを受けることができますので、このお金を生活費に充てることが考えられます。

ただし、傷害を受けた場合の仮渡金は5万円〜40万円で1度しか請求できないため、苦しい生活を助けるお金としては十分でないケースも多いです。

・自賠責保険に被害者請求する

被害者自身が自賠責保険へ既に発生している交通費等を請求(被害者請求)すれば、自賠責保険から支払いを受けることができます。ただし、上限は120万円(傷害部分)で、保険会社が支払っている治療費等も含まれますので、受け取ることのできる額に限界があります。そのため、被害者請求で当座をしのぐことはできますが、過度な期待は禁物です。

・裁判所に仮払い仮処分を申し立てる

加害者や保険会社に対して一定の支払いを仮にするよう裁判所から命じてもらう仮処分を申し立てる方法があります。これは、認められると不払いの場合に強制執行の申立てまでできる強い効果があります。

ただし、認められるためのハードルは高く、あまり利用されていないのが実情です。

・自身の人身傷害保険等を利用する

もし被害者やご親族の契約している保険契約に人身傷害保険等が付帯されていれば、人身傷害保険等の保険金を請求することもできます。

人身傷害保険等から受け取った保険金は、保険会社に賠償金を請求する際に既払金として差し引かれるのが基本ですが、被害者に過失がある場合はその過失に相当する部分から充当されます(被害者の過失に相当する部分は差し引かれない)。そのため、被害者に過失のあるときも人身傷害保険等の利用を検討することになります。

休業損害には残業分も原則含まれる

休業損害の計算方法

給与を受け取っている方に関する休業損害の計算方法は、「基礎収入×休業日数」が原則です。

ユキナさんは「休業損害に残業代を盛り込めるのか。」と質問されていますので、ポイントは「基礎収入」を計算する際に残業代が含まれるかということになります。

給与から「基礎収入」を計算する場合、交通事故の直近3ヵ月の支給金額の平均から収入日額を算定するのが一般的です。ここでいう「支給金額」は手取り額でなく、税金や社会保険料等を控除する前の税込金額を指し、残業代や手当等も含まれます。

したがって、交通事故の直近3ヵ月における残業代の平均が休業損害に含まれるということになります。

なお、繁忙期と閑散期がある職種等、交通事故の直近3ヵ月における残業代の平均が、実際に休業していた時期に見込まれていた残業代と大きく離れている場合は、前年度やそれ以前の同時期の残業代平均から算定する方法もあります。

残業代だけを請求できるか

それでは、職場には復帰したものの症状や通院のために残業できなかった場合、残業代だけを休業損害として請求することはできるのでしょうか。

もともと残業代は額が変動するものですので、交通事故後に残業代が減ったと言うだけではなかなか認めてもらえません。通院のために残業できなかったことや交通事故以前から日ごろ残業していたこと等を立証する必要があります。

したがって、残業代だけの請求は可能であるもののハードルが高いと考えていただいてよいでしょう。