自民･公明の激突｢出来レース｣説も囁かれる事情
岸田首相（右）、公明党の山口代表（写真：共同）
「風雪に耐え」て20年以上政権与党として手を組んできた自民、公明両党が、連立解消含みの危機に瀕している。衆院選挙区「10増10減」に伴う新設区を巡る両党の候補者調整での対立が、公明が東京の選挙区での協力拒否という“激突”に発展したからだ。
衆院解散戦略にも影響しかねない事態を踏まえ、自民党総裁の岸田文雄首相と公明党代表の山口那津男氏は、5月30日の党首会談などで「連立政権の堅持」と「東京以外の選挙区での全面協力」を確認した。しかし、双方の当該地方組織での相互不信は根強く、早期の円満決着は困難視されている。
その一方で、両党関係者の間では「党首同士の、『早期解散は、しないしさせない』との暗黙の了解」（自民選対幹部）による「次期衆院選までの妥協を前提とした“出来レース”」（同）との見方もささやかれる。
さらには、“公明外し”を目論む麻生太郎副総裁・茂木敏充幹事長の自民中枢と、公明との太いパイプを持つ自民反主流グループの旗頭となる菅義偉前首相・二階俊博元幹事長との、“党内権力闘争”も絡んでいるとの臆測もあり、与党内に「舞台裏で権謀術数が渦巻き、今後もどう転ぶかわからない」（同）との不安を広げている。
「信頼は地に落ちた」と東京での“絶縁宣言”
「自公激突」を表舞台で露呈したのが、5月25日の自公幹事長会談。東京の選挙区調整で公明の提案を拒否する茂木幹事長に対し、石井啓一・公明幹事長は「東京での信頼関係は地に落ちた」と怒り心頭で、衆院選をはじめ、都内の国政・地方選挙での協力を解消すると“絶縁宣言”。協議継続を求める茂木氏に「これは最終的な方針だ」とダメ押しした。
石井氏をここまで怒らせたのは、かねて公明が候補擁立を準備し、「自民も了解していた」とされる東京28、29両区について、茂木氏が「自民が了解した事実はなく、勝手に選挙区を譲れというのでは断るしかない」と拒否したためだ。「そもそも事前合意の有無は、まさに藪の中」（関係者）で、双方の言い分は完全にすれ違ったままだ。
公明が東京での議席増を切望する背景には、4月の統一地方選で躍進した日本維新の会の“公明つぶし”の動きがある。維新はこれまで「大阪都構想」への協力を得るため、公明が候補を立てる大阪府の4選挙区と兵庫県の2選挙区で対立候補擁立を見送ってきた。
しかし次期衆院選で野党第1党を狙う維新は、これまでの「地元」での公明とのすみ分けを白紙化し、対決する構えを見せている。維新が事実上制圧している両府県で対立候補を立てれば、公明は「最大6議席減の危機」（関係者）に陥る。だからこそ、選挙区数が増える東京、愛知など、公明が一定の集票力を持つ大都市での、新たな選挙区確保が必要となったのだ。
自民の致命傷になりかねない選挙協力解消
このため公明は、自民に先行して東京29区、埼玉14区、愛知16区での独自候補擁立を発表。さらに東京28区も譲るよう要求。これに対し自民側は「『10減』で自動的に議席が減るのはわが党」（幹部）とし、公明が東京などでの自民推薦見送りをちらつかせると「脅しだ」（閣僚経験者）と猛反発。調整不能に陥ったのが現状だ。
公明幹部によると、今年2月、自民側は4月の衆院千葉5区補欠選挙で公明の支援を得られれば、東京28区の公明擁立に「最大限努力する」と約束。しかし、統一地方選後に「都連が候補者を決めており、受け入れは困難」と伝えてきたと主張する。
さらに、東京29区についても、自民執行部は年明けに公明に対し「地元に反発があっても説得する」との方針を伝えたが、ここにきて「党本部の推薦が出ても、地元の自民は応援しない」と対決姿勢に転じたと指摘する。このため、公明側は「自民が約束をほごにした」と力説するが、自民側は「公明の独走が原因」と反発する。
ただ、自民党全体では、公明への不満と次期衆院選への不安が複雑に交じり合う。東京での自公選挙協力解消を前提に選挙結果を予測すると「自民は小選挙区で最善で10勝9敗、最悪3勝26敗」（選挙アナリスト）との分析もあり、自民の致命傷になりかねないからだ。
こうした状況を受け、野党第1党の立憲民主からは「政策ではないところで信頼関係が壊れた選挙連合は、全国にも波及する」（泉健太代表）として、自公対立激化を“歓迎”する声も相次ぐ。これに対し自民都連の関係者は「東京28区をめぐる自公の決裂は実は出来レース」としたり顔で解説するなど、虚実取り混ぜた神経戦が続いている。
対立の“元凶”は茂木氏、“主犯”は萩生田氏？
そもそも、今回ここまで公明を怒らせたのは、自民の選挙司令塔で調整役のはずの茂木幹事長の「問答無用」の対応とされる。さらに、その裏には東京都連会長の萩生田光一政調会長の暗躍があるとの見方も出る。
麻生副総裁と共に「反公明」の立場の茂木氏があえて表舞台で公明を怒らせ、その舞台裏で東京28区、29区問題に個人的利害が絡む萩生田氏が、“公明追い出し”を画策したというのだ。
これまでの交渉で、自民は公明に対し、同28区の代わりに候補者が決まっていない同12区（北区と板橋区の一部）か同15区（江東区）を譲ると提案したが、協議は決裂したとされている。
ただ、この「15区案」は同区内の自民の複雑な事情を踏まえて、萩生田氏が都連会長として持ち出したとされる。しかも12区は太田昭宏前代表時代からの公明の地盤だ。このため、「最終的には、公明に12区を渡して手打ちするシナリオ」（関係者）もささやかれる。
こうした複雑な駆け引きが続く中で、注目されるのは岸田首相の立ち位置だ。もともと、岸田政権発足前から、岸田首相の地元での「広島3区」問題が対立の火種となってきた。
同区は公選法違反罪で実刑判決を受けた河井克行元法相＝自民離党＝の地盤。これに着目した公明は2021年衆院選では地元出身で党幹事長を務めた斉藤鉄夫氏（現国土交通相）を同区の自公統一候補とするよう要求。その際、「認めなければ他選挙区での岸田派候補を応援しない」と恫喝したとされ、岸田首相も「今回の東京問題も同じ手法」と怒りを隠さないとされる。
こうした一連のいざこざは、「現在の自民執行部には公明党とのパイプがない」のが原因。これまで自民内実力者で公明との窓口となってきたのは菅、二階両氏だ。このため、「今回の騒ぎにも菅、二階氏の影がちらつく」（岸田派幹部）との見方も出る。菅、二階両氏にとって「岸田政権が追い込まれれば党内政局の主導権を握れるとの思惑があり、まさに自民内の権力闘争が絡んでいる」（自民長老）という読みからだ。
「会期末解散」なら岸田自公政権の“崩壊”も
その一方で、政治的に分析すれば、今回の自公対立は「双方が損するのは確実」（同）だ。「公明の強固な組織票と熱心な選挙活動は自民の最大の拠り所で、公明も今更、政権与党のうまみを失えば党が崩壊するのが実態」（同）だからだ。だからこそ、20年以上も連立政権が続いてきたわけで「もはや離婚できず、家庭内別居でも、最後は妥協しかない」（関係者）との見方にもつながる。
ただ、突然、岸田首相の“頭痛の種”と化した長男の「公邸忘年会」問題もあって、「岸田首相はすべてを払拭するため、会期末解散に打って出る」との見方も急浮上。その場合、自公対立のまま選挙に突入すれば、「岸田内閣と自公政権が同時崩壊しかねない危機」（閣僚経験者）ともなりかねない。
古来、「政界一寸先は闇」といわれる。まさに6月21日の国会当初会期末までの残る半月間は「何が起こってもおかしくない状況」（同）だけに、全ての国会議員や次期衆院選候補者が、その成り行きを固唾をのんで見守る状況が続くことになりそうだ。
（泉 宏 ： 政治ジャーナリスト）
