石垣駐屯地に向かう陸上自衛隊の車列に向かい抗議する人(写真:共同通信)

アメリカとイギリス、オーストラリアの3国同盟「オーカス(AUKUS)」が、5隻の原子力潜水艦をオーストラリアに配備(3月13日)、戦後最悪に陥った日韓関係改善に向けた首脳会談(3月16日)、沖縄・石垣島の陸自駐屯地開設(3月16日)――。一見無関係にみえるこの3つを貫くのが、アメリカ・バイデン政権の「統合抑止戦略」である。だが「抑止」は名ばかりで、緊張を激化させるだけのこの戦略は、同盟国に大軍拡を求める一方、自らは軍事衝突からの退場すら計算に入れた身勝手な戦略ではないのか。

日米同盟強化から着手

「統合抑止力」とは何か。アメリカ国防総省は、「アメリカが他の競争相手や潜在的な敵に対する際、同盟国やパートナー国とともに対峙する」国防戦略のカギだと説明している。

アジアでは日本、韓国、台湾、オーストラリアなど同盟・パートナー国に軍事力強化を求め、アメリカの軍事力と統合して抑止力を強めるのが狙いだ。もはやアメリカ1国では、中国に対抗できないという現状認識が構想のベースにある。

バイデン政権は2022年2月、「インド太平洋戦略」を初めて発表したが、この中に初めて「統合抑止力」が登場し、同10月の「国家安全保障戦略」にも盛り込まれた。時間軸からみると、2021年1月発足したバイデン政権は世界戦略の中心をアジアに移した。中国を「唯一の競争相手」とみなし、「民主vs専制」競争と位置づけ、‘洩全愀犬虜胴獣曄↓地球温暖化やパンデミックなどグローバル課題での国際協調回復、の2本柱を掲げたのだった。このうち「同盟関係の再構築」こそが、対中競争勝利を目指す役割を担う。

同盟再構築でバイデン政権がまず着手したのは、日米同盟の強化と深化だった。台湾有事を念頭に、日米同盟の性格を「対中同盟」に変え、日米の軍事一体化を加速させるプロセスはわずか2年というスピードで完成した。

岸田文雄政権は2022年12月に閣議決定した安保関連3文書で、「敵基地攻撃能力」の保有と、防衛予算のGDP比2%への倍増を盛り込んだ。「統合抑止戦略」に基づくバイデンの要求をほぼ全面的に受け入れたのだ。

日米同盟再強化と併せてバイデン政権が傾注したのが、「新同盟枠組み」だ。2021年3月12日、バイデン政権は日米豪印4カ国(クアッド=QUAD)の初首脳会議をオンラインで開いた。中国との国境紛争を抱えるインドを対中包囲網に引き込むのが狙いだった。

続いてバイデン政権は、2022年5月の訪日で中国経済とのデカップリングを目指すアジア諸国との新経済枠組み「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)を創設(同5月23日)。これに先立ち、2021年9月15日、米英豪3カ国の新軍事同盟「オーカス」の創設を発表し、オーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を供与すると発表した。

オーカス創設の狙いは、同じアングロサクソンのイギリスを対中抑止戦略の戦列に加えたことだ。オーストラリアに対し西太平洋と南シナ海で、原潜によって中国ににらみを利かせる「新ステージ」の構想にある。アメリカが原潜の数で中国に後れをとるとの懸念が根底にある。

日韓関係修復の原動力はアメリカ

これが日米同盟強化と新同盟枠組み創設の概要だ。「統合抑止戦略」の中心的課題である台湾問題に照らせば、原子力潜水艦5隻のオーストラリア配備と、石垣島の陸自駐屯地開設はわかりやすい例だと思う。

わかりにくいのは、日韓関係の修復と統合抑止戦略との関係であろう。バイデン政権は、徴用工問題で対立する日韓関係が、「統合抑止戦略」にとってカナメ(要)の「日米韓同盟」復活にとって「最大の障害」とみなしてきた。

とくに文在寅(ムン・ジェイン)前政権が2017年10月、中国に.▲瓮螢軍のミサイル防衛システム「THAADの追加配備はしない、▲▲瓮螢のミサイル防衛網に参加せず、F米韓の軍事同盟化はせずという「3つのノー」を約束したことを苦々しく見ていた。

それだけに、バイデン政権は「親米派」の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の登場を歓迎、日韓両政府に関係改善するよう圧力をかけてきた。朴振(パク・チン)韓国外相は2022年8月10日、「『3つのノー』は合意や約束ではない」と同政策の継続を否定。尹大統領も、台湾問題について「中国が台湾を攻撃した場合、北朝鮮も挑発をする可能性が極めて高い」と、台湾と朝鮮半島「連動説」を展開した。

バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻を受け、「統合抑止戦略」の対象に中国、ロシア、北朝鮮を据えた。まるでブッシュ(子)政権時代に唱えられた「悪の枢軸」のように新「悪の枢軸」を設定したかのようだ。しかし、対中同盟化や「アメリカか中国か」の2択を迫られるのを嫌う東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドと並んで、これまで韓国もアメリカの戦略の「弱い環」だった。

だから、日韓関係改善によって、北朝鮮のミサイル発射実験を「米日韓同盟」で対応できるとすれば「統合抑止戦略」にとって大前進になる。ただ、徴用工問題の解決策に韓国世論の反発は強く、尹政権の支持基盤は決して強くはない。日韓関係正常化の環境は決して安定していない。

一方、この戦略の大問題は、「台湾進攻の抑止」に資するどころか、米日台の「暗黙の同盟」の成立によって、台湾海峡情勢を逆に緊張させる結果をもたらしていることだ。そもそもアメリカが、台湾問題を対中戦略の中心に据えた理由は、中国の台湾侵攻が切迫しているという具体的事実に基づいたものではない。中国が軍事力を大幅に強化して、アメリカの戦力投射能力を阻止する能力を持つに至ったという危機感が背景である。

台湾でも「代理戦争」

バイデン政権は、アメリカ高官の台湾訪問や、質、量とともに史上最大の台湾への兵器供与などの挑発によって、中国の軍事演習など過剰反応を引き出し、西側世界で中国の威信を低下させる戦略をとってきた。中国からすれば、「1つの中国」を骨抜きにする挑発がなければ、台湾への軍事的圧力を強める必要などない。

しかしアメリカの戦略は台湾海峡で緊張を激化させて、中国の過剰反応を引き出すことにある。2024年1月の台湾次期総統選に向けて、アメリカは緊張を激化させる政策を継続するはずだ。

台湾の大学教授ら有識者37人は3月20日、台北での記者会見で「平和、反兵器、自主」などをスローガンに「反戦声明」を発表、台湾海峡でのアメリカの挑発を批判し、アメリカ政権を戦争に追いやる「詐欺集団」と非難した。台湾の有識者による「反戦活動」が伝えられるのはきわめて珍しい。

この戦略・政策に基づいて、2021年4月の日米首脳会談は、台湾有事の初期段階に米海兵隊が自衛隊とともに南西諸島を「機動基地」化し、中国艦船の航行を阻止する「共同作戦計画」にゴーサインを出した。

さらに2023年の「2プラス2」は日米の基地の共同使用を拡大し、海兵隊を2025年までに、離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊」への改編で合意した。台湾有事への日米共同即応体制が急速に整えられたことになる。

しかし問題はそこだけにあるのではない。

アメリカは台湾有事でもアメリカ軍を投入せず、ウクライナ同様「代理戦争」の可能性を探っている。アメリカ軍制服トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は2022年4月7日、アメリカ上院の公聴会で‖耋僂亘姫匆椎修陛隋C羚餬海梁耋冕榲膵況癲攻略は極めて難しい、∈覗韻遼姫劼和耋竸夕身が行う、アメリカはウクライナ同様、台湾を助けられる、と証言し、代理戦争の可能性を示唆した(拙稿「自分たちで守れ? 台湾有事でも派兵しない米国」)。台湾ではこの証言以来、台湾防衛に対するアメリカの信頼感が急速に後退している。

代理戦争なら、アメリカは自分の手を汚さずに済み、中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」の戦いになる。台湾問題で前面に出つつある日本は「ハシゴ外し」に遭う。

代理戦争説を補強する材料はいくつかある。バイデン政権は、米ロによる中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受けて、中距離ミサイルを日本に配備する計画を明らかにした。だが、岸田政権が「敵基地攻撃能力」の保有を明言し、アメリカ製トマホーク400発を購入する計画を発表した直後の2023年1月、アメリカ大統領報道官は「現時点で日本へ配備する計画はない」と述べた。

中距離ミサイルと兵器貯蔵は沖縄で

もう1つは、アーミテージ元国防次官補が2022年6月、「台湾有事があれば、アメリカが台湾に送る武器や物資を日本で保管できるようにしたい」と、武器・弾薬を南西諸島に貯蔵する案を提案、浜田靖一防衛相も同年9月、それを認める発言をした。「台湾有事」の正面に日本、とりわけ南西諸島が前面に出る態勢が整い始めた。

冒頭に触れたが、統合抑止戦略は同盟国に大軍拡を求める一方、自らは軍事衝突の正面からの退場すら計算に入れた「身勝手」戦略という疑念が拭えない。大義のないイラク侵攻から20年。2年前のアフガン完全撤退で、海外派兵によって「アメリカ一極支配」を維持する時代は終わった。

トランプ政権誕生と3年におよぶコロナ禍も手伝い、アメリカを頂点とする先進国中心の主要7カ国(G7)の衰退が加速し、中国を含めた新興国群「グローバルサウス」が、国際秩序形成で頭角を現す。バイデン政権は、国内対立を棚上げして団結を確保するため、中国という「外敵」を共通の敵にする御旗は下ろせない。しかし中国と軍事的に衝突する以外の選択肢はどんどん減っていく。

(岡田 充 : ジャーナリスト)