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一国一城の主といえば、会社勤めの息苦しさから解放され、頑張った分だけ利益が得られる理想に満ちた働き方です。一方で、うまくいかなった場合には、顧客に迷惑をかけ、自身も大きな責任を背負うリスクも背中合わせ。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、個人事業主の業績不振による会社清算について、北條将人弁護士に解説していただきました。

連続赤字で資金が枯渇寸前…。

相談者のなるみさん(仮名)は、個人で整体のお店を営んでいます。以前勤めていた会社で働きながら、個人事業主として自分でもお店をオープンしたのです。

お店を始めて1年半。なるみさんの店舗は未だ黒字にならず、国庫から借りた資金は底をつく寸前。営業していくことにお金がかかりすぎており、今後続けていくことは困難な状況です。

なるみさんは、自己破産も視野に入れています。そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の3点について相談しました。

(1)患者さんに購入してもらった回数券の残債は返すことができるのか。

(2)会社名義の通帳を個人とは別につくっているが、個人名義の通帳も差し押さえられるのか。

(3)自己破産以外で考えられる清算手段はあるのか。

破産は怖くない!

「破産」、商売人にとっては忌まわしい言葉のようです。

ある企業内で勤務していた弁護士が、自分の机の上に「破産法」の解説書を置いていたところ、上司から「そんな縁起の悪いものを目に付くところに置くな!」と叱られたという話を聞いたことがあります。

しかし、どう考えても経営が上向く見込みがなく、借金が膨らむばかりであれば、破産を視野に入れざるを得ません。返済の目途が立たない借金が膨らむことは、債権者にさらなる迷惑をかけることになり、状況を益々悪化させます。

私も経営が悪化した事業者の方をたくさん見てきましたが、経営が悪化すると、いつしか「自転車操業」、つまり「借りて返す」という状況に陥ります。

そうなると、いわば砂漠に水を撒くようなもので、借金は膨らむ一方です。通常のローン業者等から借りられなくなると、知人や身内から借りるようになり、さらには「ヤミ金」にすら手を出してしまう方もいます。そうなると自分や家族の生活、さらには家族や親族、知人などとの関係も破壊され、再起が困難な状態になってしまうこともあります。そうなる前になすべきことは「破産」です。

破産とは、借金を一旦リセットさせて、債務者に再起のチャンスを与える制度なのですから、債務超過に陥った場合、まず選択肢に挙げられるべき制度なのです。

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コロナ禍や物価の高騰などの影響で…

さて、ご質問のケースですが、こういったお話は最近よく聞きます。

商売には経営努力や才覚、起業前の市場のニーズ調査や本拠地を置く場所選び等の緻密なリサーチを要します。しかしながら、この数年来のコロナ禍や物価の高騰、さらには予期せぬアクシデントなど、自分ではどうすることもできない外部的な要因により商売が立ちいかなくなってしまうことも多いようです。

今後の展開を予想し、どう頑張っても負債が増えるようであれば、破産を検討することになるでしょう。

破産における大原則に「債権者平等」というものがあります。

抵当権者など他に優先する権利を有する債権者などは別として、全ての債権者は平等に扱う必要があり、特定の債権者にだけ返済を継続するということは許されません。この点はあまり意識されていない方も多く、身内など近しい債権者にだけ返済する、あるいは強硬に返済を迫る「声の大きい」債権者にだけ返済するということが多くみられます。

しかし、このような行為は、破産法上「偏波弁済」(へんぱべんさい)といって、後に管財人が就いた場合に「否認」といって効力を否定されて元に戻すように要求されることがあります。

「回数券」と「通帳の差し押さえ」について

またそのような行為は免責不許可事由といって、最終的に負債を免れることができなくなるおそれもあります。このケースでは、回数券を買っていただいた患者さんも債権者であり、その回数券を払い戻すようなことも返済に当たりうるので、破産を念頭に置いた場合には避けるべき行為といえるでしょう。

通帳の差し押さえの件ですが、個人事業主の場合には個人とは別の法人格はないので、事業で負った借金はあくまでも個人の借金であり、個人の通帳が差し押さえを受けることはあります。

一方、法人格のある企業の場合、法人名義で負った負債はあくまで法人のものであり、この負債により当然には個人の通帳等の資産が差し押さえられることはありません。

ただし、中小企業の場合、法人の負債については代表者も連帯保証していることが多く、かつ経営状態が悪化している会社の場合には代表者個人名義でも多額の借り入れをしているケースが多いので、破産をする場合は、会社とその代表者をセットで破産させるケースが大半です。

破産以外の清算手段としては、負債を一定の割合までカットした上で弁済計画を立案し、これに基づいて返済することで事業を継続させる「民事再生」(個人の場合は個人再生といいます)や、裁判所を通さず個々の債権者と協議をして返済計画を立てていく「任意整理」があります。

ただ、これらはいずれにせよ返済の目途がたつ前提での手続きですので、いつまでも経費が売り上げを上回り、利益が出る可能性の乏しい事業の場合は、やはり破産を選択すべきということになります。

 破産は『誠実な債務者』を救済する制度

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以上のとおり、破産を必要以上に恐れ、あるいは忌避することはありませんが、一方で「破産をすれば必ず借金がチャラになる」などと軽く考えてもいけません。

厳密に言うと「破産」とは債務者の負債や資産状況を調査し、お金に換えられるものがあれば換えた上で債権者に平等に配当する、という手続きのことです。「借金をチャラにする」ためには、これとは別に、裁判所から免責許可決定というものを受ける必要があります。

この点で、少し触れましたが「免責不許可事由」といって、免責を受けられないような事情が破産法に列挙されています。

例えば、ギャンブル、高額な飲食などの浪費といった事情はこれに該当します。また上記のような不平等な弁済や財産隠し、氏名や負債の状況などを偽っての借り入れ、不当な財産処分(不当に廉価での財産処分や、カードで購入したものをすぐに質入れするような行為)などがこれに該当します。

破産が債権者の不利益と引き換えに債務者を経済的に更生させる制度である以上、債務者には誠実さが求められているということです。

ただ、上記のような事情があっても場合によっては免責を受けられる可能性があります。その際は弁護士とよくご相談されて、破産を申し立てるかどうかご判断いただきたいと思います。