日本基準では「酩酊状態」の人のクルマが国際貢献？

飲んだら乗らないを守れない人への制裁

　ラトビア歳入庁は現地時間の2023年3月8日、飲酒運転者から押収したクルマの一部をウクライナへの支援車両とすることについて、その第1陣を送ったことを発表しました。


吹雪のなかカーキャリアに積まれる押収車（画像：ラトビア歳入庁）。

　バルト海に面したバルト三国のひとつであるラトビアでは、2022年11月に刑法が改正され、血中アルコール濃度が0.15%以上の運転手からクルマを押収するという法律になりました。

　この押収車の使い道として、同国のクリシュヤーニス・カリンシュ首相は2023年2月13日にウクライナに寄付するという制裁措置に署名しました。歳入庁は公式SNSで、「以前の所有者である飲酒運転者がラトビアの道路を運転することはなくなります」と投稿しています。

　ちなみに押収車に関しては、2022年12月の段階で当初予定していた保管場所に置けないほどの量になり、警察が困っているというニュースも現地では報じられているほどで、“在庫”に関してまだ潤沢です。

　今回は第1陣として8台の押収車をウクライナに向けて寄付。押収車の中にはトヨタが欧州などで販売しているミニバン「ヴァーソ」もあるようです。

　車両を受け取った側、ウクライナのメディアであるオデッサジャーナルが報じたところによると、押収車のうち5台をウクライナ陸軍が、3台をヴィーンヌィツャ州の病院が受け取ったとのことです。

　なお、ラトビアは欧州でも飲酒運転がかなりの社会問題になっている地域で、日本の外務省のホームページ上で「挙動がおかしい車を見かけたら、飲酒運転などの可能性がありますので、注意して下さい」という文言があるほどです。