NTTデータは2月21日、融資稟議システムから契約に必要な情報を自動連携できる電子契約サービスの開発に着手したと発表した。

同サービスは、一般的な電子契約に必要となる契約書アップロード、電子署名などの機能に加え、融資稟議システムとの連携機能を備える。

同機能では、まず契約の前段にある融資稟議システムから決裁済みの稟議データを取り込む。その後、同サービス上で対象の稟議データを選択すると、契約書のひな型に金利や期間などの必要事項を自動入力する形で契約書を作成できる。

同サービスは、契約書ファイル作成作業、契約書作成ツール、金利や期間などの契約情報入力作業の削減を実現する。

融資稟議システムとの連携有無による電子契約フローの違い

同サービスは、参加行数40を超えるNTTデータの共同利用型勘定系システムと親和性が高く、速やかな導入が可能だという。ファーストユーザーとして福井銀行が決定しており、住宅ローン契約に関する機能の試行運用を2023年5月に開始する予定。

今後は、融資稟議システム、インターネットバンキングなどの各種顧客接点サービス、リモート営業ツールとの連携が計画されている。