災害や避難情報を家電が教えてくれる未来 - つくば市・防災科研・シャープが日本初の家電による防災情報伝達の実証実験
災害大国といわれる日本、国や自治体がさまざまな対策を行っていますが、いざ大きな災害が発生すると悲しいニュースはなくなりません。防災への取り組みとして、家電メーカーのシャープ、茨城県つくば市、防災科研（国立研究開発法人 防災科学技術研究所、NIED）がタッグを組み、「家電を使った防災情報伝達」を構想。
2023年2月27日から3月5日まで、シャープのIoT家電に搭載された「発話機能」を使った災害防災情報実証実験が行われます。対象の地域は茨城県つくば市全域。IoT家電の発話機能を使った実証実験とはどういったもので、私たちの生活にどう関わっていくのかを取材しました。
○家電が防災情報を伝えるメリットは？
シャープのAIoT（AIを搭載したIoTのこと）搭載家電は基本的にクラウドにつながっており、自然な音声対話技術を持っています。今回の「発話機能搭載家電を利用した防災情報伝達実証実験」は、クラウドから災害情報を家庭内のAIoT家電へと送信し、家電からの音声によって防災情報を効果的に伝えられるかを確認する実験です。
いままでは自治体の防災行政無線（屋外スピーカー）や防災ラジオ、スマートフォンによる緊急速報メールなどが主要な防災情報を発信していました。しかし、防災情報は「A町は川が近いから避難勧告が必要だけど、B町は関係ない」など、同じ市内でも異なる情報が求められます。防災情報を伝える既存の手段には、それぞれにメリットがあればデメリットもありました。
・防災行政無線：地域に設置された屋外スピーカーから災害情報を放送。限定されたエリアにピンポイントで情報を伝えられますが、スピーカーが遠い家庭では聞こえにくいというデメリットも。一方、闇雲にボリュームを上げればスピーカーに近い家庭にとっては騒音になってしまいます。
・防災ラジオ：災害時に自動で電源が入り、災害情報を放送する緊急告知ラジオのこと。自治体で頒布されることも多いのですが、そのぶん自治体にコストや運用面の負担がかかります。
・スマートフォンでの緊急速報メール：スマートフォンから特別な着信音や鳴動で災害情報を発信。配信エリアが大きく、地域に最適なピンポイントの情報を発信しにくい点がデメリットです。また、自宅内ではスマートフォンを持ち歩かない人も多いので、アラートを聞き逃してしまうことも。
これらの問題を補完するために提唱されたのが、今回の「防災情報を発話」する生活家電。生活家電なら一般的にどの家庭にもありますし、「防災のためにわざわざ設置」する必要がありません。
シャープのAIoT家電は専用アプリに郵便番号の登録が必要となるため、細かな地域ごとに発話内容を変化させられます。さらに、シャープのAIoT家電は友人との会話のような「人と寄り添うような発話」も特徴的。防災科研の取手新吾氏は「無機質なデバイスが防災情報を伝えても聞き流されるかもしれませんが、日ごろ使っている家電からの発話なら耳を傾けるのではないでしょうか」と、家電ならではのメリットについて期待を語りました。
全国的な情報伝達システムをゼロから構築するには莫大な経費がかかりますが、シャープのAIoTサービスはすでにシステムを構築済み。
取手氏は「今回の実証実験にかかる経費」を質問されると、「厳密にいえば今回の実験のために動いた自分や関係者の人件費がありますが、基本的には経費はかかっていない」と明言します。
○家電が防災情報を発信するための課題とは……？
メリットが大きそうに見える「生活家電による防災情報の伝達」ですが、実際に私たちが家電で防災情報を受け取れるようになるには、あとどれくらいかかるのでしょうか？ シャープ AIoT事業推進部の中田尋経氏は「今回の実証実験はまだスタート段階」だとします。
既存の防災行政無線やスマートフォンのエリアメールによる災害情報などは、情報源として消防庁の全国瞬時警報システム（通称：Jアラート）を利用しています。災害が発生すると、国からの情報をJアラートが人工衛星や地上回線を使って瞬時に、各自治体やデバイスの自動起動装置などに伝えます。
今回の実証実験は、シャープがあらかじめ録音した実験用の音声データをAIoT家電にダウンロードし、指定した時刻に再生するだけです。会見では災害時に流れる音声の一例として、家電から避難を促す音声が再生されました。ただし実証実験では、参加者が本当に災害が起きたと間違えないように「今日は湿度が低いので気を付けましょう」といった問題のない発話内容になるそうです。
【動画】会見で流された避難を促す音声発話のデモンストレーション（音声が流れます。ご注意ください）
実験中に再生される発話の最後には、「かでん」といったキーワードを挿入。実験参加者が自宅内でキーワードを聞き取れるかをチェックします。シャープの中田氏は「家電が突然発話した内容を聞き取れるのかを確認している段階です。具体的な計画はまだまだ先」としています。
また、今回対象となった家電が「冷蔵庫、エアコン、空気清浄機」に限定されている点については、「ホットクック（電気調理鍋）などの調理家電は、使用していないときはコンセントを抜くことが多いため対象から外した」とのこと。
機能的にも、既存のシャープ製調理家電は、電源オフ時に自分から発話するプッシュ型発話に対応していません。これについて中田氏は、今後は家電が災害情報を伝達することを見越して、調理家電などの製品をプッシュ型発話に対応させる可能性もあるとコメントしました。
会見では、今回の実験を共同で行うつくば市の五十嵐立青市長が登壇し、「どこの家庭にもある家電を使って防災に役立てるというのは、さすが目の付けどころがシャープ」と会場の笑いを誘いました。今後はメーカーを問わず家電を使った防災の取り組みを進め、一人でも被災する住民が減ることを願っていると語りました。
余談ですが、シャープの企業スローガン「目の付けどころがシャープでしょ。」は、1990年から2010年まで使われてきたもの。2010年1月からは「目指してる、未来がちがう。」、2016年11月からは「Be Original.（ビー・オリジナル）」です。
つくば市、防災科研、シャープともに、今回の会見で主張したのは「シャープだけでなく、将来は日本の主要メーカーみんなで『家電の防災情報伝達』に関わりたい」ということ。今回の取り組みが実用化した場合、家電は既存の防災情報伝達手段の補完であり、既存の防災情報伝達手段の「置き換わり」ではないとのことでした。実用化は先になりそうですが、家電の役割はこれからますます大きくなるのかもしれません。
2023年2月27日から3月5日まで、シャープのIoT家電に搭載された「発話機能」を使った災害防災情報実証実験が行われます。対象の地域は茨城県つくば市全域。IoT家電の発話機能を使った実証実験とはどういったもので、私たちの生活にどう関わっていくのかを取材しました。
○家電が防災情報を伝えるメリットは？
シャープのAIoT（AIを搭載したIoTのこと）搭載家電は基本的にクラウドにつながっており、自然な音声対話技術を持っています。今回の「発話機能搭載家電を利用した防災情報伝達実証実験」は、クラウドから災害情報を家庭内のAIoT家電へと送信し、家電からの音声によって防災情報を効果的に伝えられるかを確認する実験です。
いままでは自治体の防災行政無線（屋外スピーカー）や防災ラジオ、スマートフォンによる緊急速報メールなどが主要な防災情報を発信していました。しかし、防災情報は「A町は川が近いから避難勧告が必要だけど、B町は関係ない」など、同じ市内でも異なる情報が求められます。防災情報を伝える既存の手段には、それぞれにメリットがあればデメリットもありました。
・防災行政無線：地域に設置された屋外スピーカーから災害情報を放送。限定されたエリアにピンポイントで情報を伝えられますが、スピーカーが遠い家庭では聞こえにくいというデメリットも。一方、闇雲にボリュームを上げればスピーカーに近い家庭にとっては騒音になってしまいます。
・防災ラジオ：災害時に自動で電源が入り、災害情報を放送する緊急告知ラジオのこと。自治体で頒布されることも多いのですが、そのぶん自治体にコストや運用面の負担がかかります。
・スマートフォンでの緊急速報メール：スマートフォンから特別な着信音や鳴動で災害情報を発信。配信エリアが大きく、地域に最適なピンポイントの情報を発信しにくい点がデメリットです。また、自宅内ではスマートフォンを持ち歩かない人も多いので、アラートを聞き逃してしまうことも。
これらの問題を補完するために提唱されたのが、今回の「防災情報を発話」する生活家電。生活家電なら一般的にどの家庭にもありますし、「防災のためにわざわざ設置」する必要がありません。
シャープのAIoT家電は専用アプリに郵便番号の登録が必要となるため、細かな地域ごとに発話内容を変化させられます。さらに、シャープのAIoT家電は友人との会話のような「人と寄り添うような発話」も特徴的。防災科研の取手新吾氏は「無機質なデバイスが防災情報を伝えても聞き流されるかもしれませんが、日ごろ使っている家電からの発話なら耳を傾けるのではないでしょうか」と、家電ならではのメリットについて期待を語りました。
全国的な情報伝達システムをゼロから構築するには莫大な経費がかかりますが、シャープのAIoTサービスはすでにシステムを構築済み。
取手氏は「今回の実証実験にかかる経費」を質問されると、「厳密にいえば今回の実験のために動いた自分や関係者の人件費がありますが、基本的には経費はかかっていない」と明言します。
○家電が防災情報を発信するための課題とは……？
メリットが大きそうに見える「生活家電による防災情報の伝達」ですが、実際に私たちが家電で防災情報を受け取れるようになるには、あとどれくらいかかるのでしょうか？ シャープ AIoT事業推進部の中田尋経氏は「今回の実証実験はまだスタート段階」だとします。
既存の防災行政無線やスマートフォンのエリアメールによる災害情報などは、情報源として消防庁の全国瞬時警報システム（通称：Jアラート）を利用しています。災害が発生すると、国からの情報をJアラートが人工衛星や地上回線を使って瞬時に、各自治体やデバイスの自動起動装置などに伝えます。
今回の実証実験は、シャープがあらかじめ録音した実験用の音声データをAIoT家電にダウンロードし、指定した時刻に再生するだけです。会見では災害時に流れる音声の一例として、家電から避難を促す音声が再生されました。ただし実証実験では、参加者が本当に災害が起きたと間違えないように「今日は湿度が低いので気を付けましょう」といった問題のない発話内容になるそうです。
【動画】会見で流された避難を促す音声発話のデモンストレーション（音声が流れます。ご注意ください）
実験中に再生される発話の最後には、「かでん」といったキーワードを挿入。実験参加者が自宅内でキーワードを聞き取れるかをチェックします。シャープの中田氏は「家電が突然発話した内容を聞き取れるのかを確認している段階です。具体的な計画はまだまだ先」としています。
また、今回対象となった家電が「冷蔵庫、エアコン、空気清浄機」に限定されている点については、「ホットクック（電気調理鍋）などの調理家電は、使用していないときはコンセントを抜くことが多いため対象から外した」とのこと。
機能的にも、既存のシャープ製調理家電は、電源オフ時に自分から発話するプッシュ型発話に対応していません。これについて中田氏は、今後は家電が災害情報を伝達することを見越して、調理家電などの製品をプッシュ型発話に対応させる可能性もあるとコメントしました。
会見では、今回の実験を共同で行うつくば市の五十嵐立青市長が登壇し、「どこの家庭にもある家電を使って防災に役立てるというのは、さすが目の付けどころがシャープ」と会場の笑いを誘いました。今後はメーカーを問わず家電を使った防災の取り組みを進め、一人でも被災する住民が減ることを願っていると語りました。
余談ですが、シャープの企業スローガン「目の付けどころがシャープでしょ。」は、1990年から2010年まで使われてきたもの。2010年1月からは「目指してる、未来がちがう。」、2016年11月からは「Be Original.（ビー・オリジナル）」です。
つくば市、防災科研、シャープともに、今回の会見で主張したのは「シャープだけでなく、将来は日本の主要メーカーみんなで『家電の防災情報伝達』に関わりたい」ということ。今回の取り組みが実用化した場合、家電は既存の防災情報伝達手段の補完であり、既存の防災情報伝達手段の「置き換わり」ではないとのことでした。実用化は先になりそうですが、家電の役割はこれからますます大きくなるのかもしれません。
