ICTを活用し新たな価値を創出し続ける「イノベーティブ都市」の実現をめざし連携強化堺市とNTT西日本が包括連携協定を更新

2023年1月31日 21時0分

（写真左から）NTT西日本森林代表取締役社長社長執行役員、堺市永藤市長

令和5年1月25日（水曜日）、大阪府堺市と西日本電信電話株式会社（所在地：大阪市都島区、以下「NTT西日本」）は、引き続きICTを活用し相互に連携・協力しながら、地域のさまざまな課題解決に果敢に挑戦し、新たな価値を創出し続ける「イノベーティブ都市」の実現をめざすため、包括連携協定を更新した。

堺市とNTT西日本は、平成29年1月に締結した包括連携協定を令和2年1月に更新し、ICTを活用した地域課題への対応や市民サービスの向上などに連携して取り組んできた。協定期間である3年を迎えるにあたり、NTT西日本グループのICTソリューションと知見を活用し、引き続き相互に連携・協力しながら、イノベーティブ都市の実現をめざすことで合意した。

今後は、「堺の魅力発信」「スマートシティの推進」「イノベーション創出」「SMI（堺・モビリティ・イノベーション）プロジェクトの実現」「カーボンニュートラルの実現」の5つの重点テーマを中心に、より一層連携を強化し取り組んでいくという。

締結式で永藤市長は「この堺でNTT西日本の優れた技術や知見を活かしていただきながら多くの成功事例を創出することはもちろん、同様の課題を抱える全国の地域にも展開できれば、我々の包括連携協定の意義も一層大きくなるものと考えている。」とあいさつ。NTT西日本森林代表取締役社長社長執行役員は「ぜひ、ICTを活用した社会課題の解決に向けて堺市と連携し、世界のモデルケースとなるよう、ともに具現化し、ともに成長していきたいと考えている。」と語った。

【締結式の様子】