日本の政治を悪くしているのはいったい誰なのか
「検討使」というあだ名がついてしまった岸田首相。閣僚の相次ぐ辞任もあり「ぐずぐず状態」だが、それを許している野党もだらしない。野党の問題点はどこにあるのか（写真：つのだよしお／アフロ）
日本の政治がぐずぐずだ。英国、アメリカなど外国の政治状況も相当にひどいように見えるので、政治がダメなのは世界的な現象であるのかもしれないが、今回は日本の政治を考えよう。
「不支持＞支持」が長期化する懸念
この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。記事の一覧はこちら
読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。
11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33％、不支持が46％で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5％から13％に拡大した。日付けがもう少し新しい（11月19〜20日）ANNの調査でも支持率が30.5％、不支持率が44.7％と同様の傾向だ。
内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。
日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方が悪すぎた」といった大きな原因もあれば、「国民の政治的無関心」といった当面の問題もあるのだろうが、今回は、本来だったら除去できるはずの対策不足が原因となっている問題を2つ取り上げる。
政権及び与党に関しては、旧統一協会問題に解決の決着を付けられていないことの悪影響が大きい。
この問題を取り上げることについては、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の思うつぼであるかもしれない点に、忸怩たる思いがある。しかし、社会的に有害である（かもしれない）団体と政権与党との間に相互依存的な癒着関係があるのだとすると、それ自体は看過できない解決を要する問題だ。
なお、脇道に逸れるが、この問題の1つ嫌なところは、多くの政治記者が旧統一協会と自民党との関係を「前から知っていた」点だ。彼ら彼女らは、知っていながらこの問題を「タブー」として長年報道せずに来た（東京五輪の汚職で明るみに出た、スポーツビジネスにおけるスポンサーと大手広告代理店系のフィクサーとの間の癒着問題に話が似ている）。
さて、自民党にとって、旧統一協会問題は、世間にさらされた「起きてしまった」問題だった。問題のトラブルシューティングを少なくとも岸田首相は考えただろうし、その他にも政権中枢の誰かが考えたはずだが、問題の対処方針を初期の段階から間違えてしまった。
自民党はどうすれば良かったのか
自民党にとって、旧統一協会問題は以下のような問題だった。
�� 幹部も含めて少なくとも国会議員で100人以上、細かな事例まで含めると半数近くの議員に何らかの問題がある範囲の広い問題
�� パンフレット、動画、証人などがいると、過去にあった問題が明らかになる、後々まで材料の出る問題（＝時間の経過でうやむやにするのが難しい問題）
�� 国民の関心が高く党全体に影響が及ぶので、自民党としても、個々の政治家としても、開き直りでは解決できない問題
�� 政治家にとって最大の関心事である選挙に影響する問題
仮に、読者が経営コンサルタントで、自民党がクライアント（顧客）の会社であるとした場合、どのようなアドバイスをするか考えてみてほしい。読者なら、どうするか？
前提として、党の存続に関わる�い量簑蠅北椽茲鯢佞韻討�かねばならないが、結論を言うなら、なるべく早い段階で、（1）旧統一協会への党としての態度を明確にし、（2）党独自の基準を設定して問題議員を公表し、（3）問題議員を大臣・副大臣・政務官などの政府の職と党の役職からすべて外してクビにして人事を一新して、（4）今後は一切関わらないと宣言することが必要だった。
「なるべく早い段階」は、（3）がサプライズを以て世間に受け止められるような初期の段階であることが理想だ。大臣や党三役などできるだけ「大物」のクビを切ることが出来たら効果的だったはずだ。（1）、（4）は後にそのような方針を打ち出したのだし、その他の問題については、善悪は別として「党の経営者」は以下のように考えたらよかった。
大規模な役職解雇は党内を混乱させるだろうが、それで党を割る勇気のある議員は少ないはずだし、仮に党が割れても選挙をやれば岸田首相に近いサイドが大勝するはずだ。従って、「党内のハレーション」を恐れる必要など全くない。
また、旧統一教会系との縁切りは、国会議員、地方議員などに個々の影響が出る可能性があるが、野党が弱いので自民党全体としては問題にならないだろう。
クビになった大臣も、選挙で当選すると「みそぎ」が済んだことになるという奇妙な慣行がこの国にはある。選挙を勝つ実力のある政治家にとって「1回休み」は致命的な問題ではない。
そして、次の選挙で「公認する・しない」、「対立候補を立てる・立てない」といった権限を行使することで、岸田氏は党内での勢力を大きく伸張するチャンスを持てただろう。
「身体検査漏れ」で、旧統一協会との不適切な関係が後から明らかになった議員については、党として厳しく処分するといい。党は（党首も）、有権者にわびる立場でもあるが、同時に、不正な党員を処罰するポジションに立つことが出来る。
おおむねこのようにするしかなかったし、できるだけ早くこうするほうが良かった。
岸田首相を「本気で助けたい人」が不在
実は、先ほど、読者をコンサルタントに、自民党を会社に譬えたのには理由がある。旧統一協会問題は、会社で言うと、かつて問題になった反社会的勢力との問題と同じ構造なのだ。この問題は、個人単位ではなく会社単位で「縁切り」を決意して、実行するしかなかったし、やってみると、所謂「総会屋」がいなくとも、株主総会には何の問題もない会社が今やほとんどのはずだ。
例えば、「反社」の問題について、経営者が「当社の役員、社員は、反社会的勢力と自分の関わりについて情報公開し、個々人が自らの責任において説明責任を果たすことを求めています」と言って、問題が片付いたはずがない。
自民党は、旧統一協会の問題に対して、個々の政治家に責任を押しつけるのではなく、党がまとめて説明責任を引き取って問題に区切りを付けるしかなかったのだ。
1つ不思議に思うのは、茂木敏充幹事長が有名な経営コンサルティング会社のご出身であり、一部には「頭が切れる」との噂があることだ（噂だけかもしれない）。彼は、どうして旧統一協会問題のトラブルシューティングについてアドバイスしなかったのだろうか。
「次は俺だ」と思っていて、岸田首相を助ける気持ちなどハナからないのかもしれない。茂木氏に限らないが、岸田首相を本気で助けたいと思っている人物が党内・政権内にいるように見えない点が気になるところだ。
前述のように、岸田政権は見るのも嫌なくらいのぐずぐずなのだが、自民党にも国民にも、政権が代わるかもしれないという緊張感が漂ってこない。これはひとえに、野党に存在感がないからだ。
野党に存在感がない理由ははっきりしている。野党がバラバラで、政権交代の可能性がまったくないからだ。野党のあまりの力のなさを前提としてだが、岸田首相は局面打開のために解散総選挙に打って出る可能性があるとの声さえあるくらいだ。
連合こそ与党にとっての実質的な最大の支持勢力
野党が、国政選挙でまとまった勢力とならず、選挙による政権交代の可能性を事実上ないものにしている理由に、選挙にあって、野党にとって、なにがしかの票を差配できる協力的団体であり、選挙の手足になることもある、労働組合の上部団体「連合」（日本労働組合総連合会）の存在がある。
「まとまった票」、「選挙の手足」といった選挙における連合の機能は、自民党の少なからぬ議員の選挙において、旧統一協会が果たしてきた役割によく似ている。
旧統一協会に対する自民党の候補者の実感もそうだろうが、たとえ1000票でも、時には100票でも、「票が減る」こと、ましてその票が競合候補に向かう可能性があることは、候補者にとって恐怖だろう。加えて、選挙の手足も重要だ。一般に連合の組織票としてイメージされる数字よりも、その存在感は大きいにちがいない。
ところが、この連合が、有り体に言って共産党が大嫌いであることから、選挙における野党共闘がまとまらない。
しかし、日本共産党を含めて広い範囲の野党をまとめて政策協定を作り、選挙で協力させるのでなければ、国政選挙は少なくとも政権交代のスリルを含んだものにはなりえない。野党共闘を強力に阻んでいるという意味で、今や連合こそが、政府与党にとっての実質的に最大の支持勢力だと言っていいくらいのものだろう。
加えて、連合の目指す「政策」について触れると、先日筆者は「新しい資本主義実現会議」第10回の芳野友子委員（連合会長）の提出資料を読んで、絶望的な気持ちになった。
提出資料の1ページ目の中ほどよりやや下の、労働者の転職機会や産業間・企業間の労働移動を巡る検討の中に「労働移動の促進という観点から、解雇規制や労働法制の緩和につながるような議論がなされることがあってはならない」という文章があった。
議論さえ封じようという強い文末にも驚くが、経済の活性化のために必要なのは、労働移動の促進という観点から、解雇規制や労働法制の緩和を考えることそのものだ。
これに対して、議論を封じてでも抵抗しようという点には、連合が、（1）立場の確立された正社員労働者のための団体で、（2）企業から見て解雇の対象とすることが合理的な、いわゆる「働かないおじさん（おばさん）」を守る利益代表にすぎないことをよく表している。連合は、やる気がある有能な労働者のチャンスを奪っているし、日本企業の経営効率の改善を阻害している。
野党の政治にとって、連合依存は大きな問題
企業の現場の「働かないおじさん」は徐々に代謝（同時に退社）されていくとしても、野党の政治にとって連合への依存は大きな問題だ。
自民党が旧統一協会との関係の途絶を目指すのと同様に、（共産党を除く）野党各党は連合との関係に縛られずに政治方針を考えるべきだ。仮に、野党共闘が実現した場合に、連合がいったいどの政治勢力を応援するのかは、けだし見物である。
今回は、日本共産党のあれこれの善し悪しについて踏み込まないが、現実的な政権交代の勢力を作るうえで、共産党も含めた選挙協力とその前提となる政策協定が必要なはずだ。
ところで、旧統一協会は、かつて「国際勝共連合」という政治団体を持っていて、同団体の名前や趣旨に自民党の一部政治家は大いに賛同していたはずだ。労働組合の方の連合はさすがに「勝共連合」とは名乗っていないが、政治的に果たしている第1の役割は反・共産党だ。
こうしてみると、日本の政治は、2つの「勝共連合」が悪くしている。そして、どちらも、政治の側が本気で取り除こうと思うと可能な相手だ（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。
27日は、暮れの有馬記念と並んで日本の競馬の最高賞金レースであるジャパンカップ（G1）が行われる（第12レース）。コース設定は日本ダービーと一緒だが、東京競馬場の芝2400メートルで、馬場状態は良馬場であれば同距離の世界レコードが出るかもしれない高速コースだ。日本のサラブレッドの多くが、このコースで勝てるような配合で生産され、調教を積まれているので、その名の通り、日本最高峰のレースだ。
この条件への日本生産馬の適応はめざましく、ここ十数年、馬券的には「外国馬は消し」の状況が続いていた。今年も日本の馬が有利だろう。常識的には、シャフリヤール（7枠15番）とダノンベルーガ（7枠14番）の2強が有力だ。
今年のジャパンカップは日本勢が手薄、本命はオネスト
ただし、今年は、迎え撃つ陣容が例年よりもやや手薄であり、こうした情報を得ていたものか、どうやら本気であるかもしれない外国馬が何頭か出走している。日本の馬場に合う素質を持った外国馬には注意したい。
馬券的には、オネスト（5枠10番）から穴を狙ってみたい。父フランケルの産駒はオークス馬ソウルスターリングを出していることからもわかるように、日本のスピード競馬に適応できる資質を持っていてもおかしくない。有力な外国人騎手が何人も来日している中で存在感を示したいクリストフ・ルメール騎手が鞍上なのも買い材料だ。
対抗にはシャフリヤール、3番手にダノンベルーガをとるが、馬券的にこの順で重視したい。共に前走の天皇賞よりも斤量が1キロ減だが、前者の58キロ→57キロ（斤量）のほうが、後者の56キロ→55キロよりも効果が大きいのではないか。
4番手は、調子が戻れば争覇圏でおかしくないデアリングタクト（4枠8番）。以下、先行できそうなシムカミル（1枠1番）、このコースと距離でオークス勝ちの実績があるユーバーレーベン（8枠17番））を押さえる。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（山崎 元 ： 経済評論家）
