｢連合会長の国葬出席｣が労働者の分断を深める訳
安倍晋三元首相の「国葬」への出席を表明した連合の芳野友子会長（写真：ブルームバーグ）
連合の芳野友子会長の安倍晋三元首相の「国葬」（9月27日開催）への出席表明に、足元から異論が噴き出している。企業の枠を超え、非正規労働者らも組織する傘下の産業別労組「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（全国ユニオン、鈴木剛会長）が19日、反対声明を出し、同日、東京・代々木公園で開かれた大規模な反対集会でも労組員の参加が目立った。
世論調査でも反対が過半数を占めるさなかでの出席表明は、働き手の分断や労組の求心力の低下をもたらし、長期的にはデフレ脱却に不可欠な賃上げ圧力の弱まりにつながる恐れさえある。
芳野会長が国葬への出席を表明したのは、9月15日の記者会見の席だ。連合ホームページの「記者会見全文」によると、政府から国葬の案内状が届き、「政労使三者構成の一角である労働界に政府から案内が来たことについて、海外から来賓が多く参列する中で労働側代表としての責任をどう果たしていくべきなのかということ」「国葬のあり方については整理されるべきだが、総理大臣経験者が凶弾に倒れたこと自体に弔意を示すこととは区別する必要があるのではないかということ」などを踏まえ、「苦渋の判断」に至ったという。
報道各社の世論調査で国葬への反対が多数を占める結果にもふれ、「政府説明を経てもなお国民の理解が広がったと言える状況にはない」「今からでも国民の理解につながる具体的な対応を取るべきである」と注文もつけている。
傘下の全国ユニオンは反対声明を発表
これに対し、全国ユニオンは19日、鈴木会長のツイッターを通じて反対声明を発表した。
理由は、�々馮颪捻弔狒魑靴任△觜饒鬚蓮�1947年の国葬令の失効後、根拠法令がない、��憲法83条に国の財政には国会の決議が必要とあるのに、それをせずに支出を決めた、�Ｏ�働者らの反対を押し切って、労働時間規制を破壊する「高度プロフェッショナル制度」や不安定を永続化させる労働者派遣法の改悪などを成立させた人物の国葬に、「労働者の代表」である芳野会長が出席して弔意を表することに強い違和感を抱く、という3点で、発表後1日で、約1万件の「いいね」が寄せられたという。
鈴木会長によると、反対声明の根拠となっているのは、連合の行動指針（2005年10月6日、連合第9回定期大会決定）2条の「私たちは、組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす」という規定だ。
国民の過半数が反対している国葬への出席は「全ての市民に共感される運動」に反しているが、それ以上にこだわるのは、今も尾を引く現場の「勤労者」からの「働き方改革」への疑問と鬱屈だという。
例えば、派遣労働は無期雇用を原則とする考え方から、原則、最長3年までと期限が決まっていたが、専門的な業務として定められたものについては何年も契約を更新して働くことが可能だった。
ところが、安倍政権下で行われた2015年の労働者派遣法改正では、「労働者を派遣として利用し続けることを防ぐため」として、業種に関係なく、同一組織で働けるのは3年までとなり、専門業務の派遣労働者として同じ派遣先で長く働き続けていた人々が契約を打ち切られる事態も相次いだ。
改定案は、そんな派遣労働者たちの強い反対運動に阻まれ、法案に書かれた施行日がきても通らず、審議中に施行日を延ばす修正まで行って成立した経緯がある。採決の際、傍聴席で「派遣の声を聞いてください」と泣き崩れた派遣労働者の姿は広く報道された。
また、一定の労働者を労働基準法の労働時間規制対象から外す制度は「残業代ゼロ労働制度」と批判され、過労死の温床として労働側の強い抵抗にあってきた。「働き方改革」の中では、これも「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）と改名して導入された。
審議中の2018年5月、「全国過労死を考える家族の会」は、過労死を増やす恐れがあるとして当時の安倍首相に面会を申し込み、拒否されている。
同一労働同一賃金には「換骨奪胎」という批判も
「安倍政治による国論二分」の例として語られる「安保法制」に比べ、「働き方改革」はその成功例とされることも少なくないが、それは上記のような派遣法改正や「高プロ」への強い批判を押し切ったものでもあった。にもかかわらず「前進もあった」という空気を作り出したのは、「残業時間の上限規制」と「同一労働同一賃金」の導入だ。
ただ、残業の上限規制も「青天井だった残業時間に一定のふたをかぶせた」とされる一方で、過労死基準レベルすれすれの労働時間までの残業を容認することになった。
「同一労働同一賃金」では、「パート・有期雇用労働法」に通常の労働者とパート・有期労働者の間の不合理な賃金格差の禁止などが明記された一方で、転勤・異動の範囲や「その他事情」によっては同一労働でも同一賃金でない場合が容認されうる、という条件が入った。
その結果、家族がいて転勤がしにくいパートなど、非正規の約7割を占める女性には不利になり、換骨奪胎という批判も根強い。
このような一線の働き手の疑問がくすぶる中で「国葬への出席」を決めたことは、労働者の間の分断を深め、要求を勝ち取る力をさらに削ぎかねないという懸念も出ている。
芳野会長が「労働側代表」として弔意を示すと、賛同できない労働者は「自分たちは代表されないのか」と疎外感を抱く。また、労働条件の改善のためだけに加入した組合員まで、意図せずして弔意を強制されてしまう。これでは働き手は安心して労組に加入できない。
労働側の国葬出席は海外への配慮？
芳野会長は記者会見で、「政労使三者構成の一角」である労働界」で「労働側が出席をしていないということが海外の来賓の方々からどう見られるのか」とも述べた。
これも妙だ。政労使交渉は、立場の違う3つのステークホルダーが対等に一堂に会して落としどころをさぐり、働き手の労働条件の向上を最適な方法で実現するためのもので、海外に向かって「政労使の和」をアピールするための装置ではない。とすれば、海外への配慮以前に、一線の労働者への配慮による団結の強化こそ優先されるべきだ。
ここに薄ら寒さを感じるのは、「政労使」という労働者のための基本的枠組みが、国の体面のためのものにすり替わってしまったかに見えるからだ。
連合で役職を経験したこともあるベテラン組合員は、「労組の役割は企業や政府と交渉し、下からの圧力によって労働者に必要なものを獲得するということ。その基本が弱まり、政府の提案に対して提言する諮問機関のような傾向が見える」と心配する。
「民主党政権の登場のとき、労組が与党の一角を占めたように錯覚し、力による交渉をためらう人も出た。そもそも労組は労働者の立場から全方位に是々非々で要求すべきものだが、自民党政権への交代後もそのときの発想が転換できていないのでは？」
それらの背景にあるのが、この間の労働者の分化の進行だ。
橋本健二・早稲田大学教授は、労働者階級の間で、生計を維持でき、長期雇用で、家族を形成して次世代を再生産することができる待遇が前提の従来の労働者（正規労働者）に対し、雇用が不安定で賃金が低く、次世代の再生産さえ難しい「アンダークラス」（非正規労働者）が増えていると指摘している。
2021年に行った「3大都市圏調査」でも、2019年と比べてコロナの感染拡大でもっとも世帯年収が影響を受けたのは、休業を余儀なくされた自営業層を多数含む「旧中間階級」（15.6％減）だが、時給制の非正規を中心とするアンダークラスも12.0％減とこれに続く被害を受けている。一方、スキルや専門性を通じて「資本家階級」から「労働者階級」の監督などを任された「新中間階級」や、月給制で解雇も少なかった正規労働者は、影響が5.6％減にとどまったという（『POSSE』2022年4月号）。
このような状況で、労組を本当に必要とする働き手は、非正規労働者を中心とする現場労働者たちであるはずだ。だが、正社員以外は加入資格さえない労組が6割程度あり（「令和3年労働組合活動等に関する実態調査」）、加えて、短期雇用であるため、労組をつくろうとすると、契約を打ち切られることが怖くてつくれないことも多い。
いまやこうした非正規労働者は労働者の4割を占め、スーパーのレジや接客・販売など職場の一線を担い、新型コロナの拡大下でエッセンシャルワーカーとしても注目される。それなしでは現場が回らない基幹労働力だ。一方、労組に加入できる正社員の多くは、一線を支える多数の非正社員を管理する役割が強まりつつある。これでは、労働者からの圧力はなかなか強まらない。
デフレの長期化にはさまざまな原因が指摘されているが、こうした一線の基幹労働力からの賃上げ圧力を吸い上げるべき労組の組織率が約17％にまで落ち、十分に機能しなくなったことは大きい。
「ほかにやることはないのか」という反応も
今回の国葬参加は、全国ユニオンの指摘にもあるように、こうした見えにくい労働者の反応を度外視して決定されたという意味で、労働者の疎外感や労働者間の分断をさらに促進する恐れがある。
実際、今回の国葬への出席について、労働問題に関心を持つ複数の非正規労働者に意見を求めると、「ほかにやることはないのか」「コメントする気も起きない」というしらけた反応が続いた。
今回の国葬問題で表面化した異論を、労働組合があらためて現場労働者と向き合い、賃上げへの求心力を強めるための警戒警報として生かすべきだ。労組は、海外からの来賓に向けた儀式の装置ではなく、労働者の団結を生み出すための社会の公共財なのだから。
（竹信 三恵子 ： ジャーナリスト、和光大学名誉教授）
