コロナ就活した学生が選ぶ｢就職人気ランキング｣
ソニーグループの吉田憲一郎社長（編集部撮影）
コロナ禍に突入してから3年目となり、大学生の就職活動はオンラインの活用が前提となった。2023年4月の入社を目指す就活生（以下、2023年卒生）は、説明会や面接のオンライン実施が定着したコロナ時代の就活をどう乗り切ったのか。
オンライン面接定着も最終は対面で
2023年卒生は、1学年先輩のときに本格普及したオンライン就活の事情を知ってから臨んだ学年だ。オンライン就活は、効率的に情報収集できるうえ、場所を選ばず参加可能なため交通費の負担も少ない。リクルートの調査によると、2023年卒生が就活にかけた費用は、コロナ禍前に就活した2020年卒生と比べて約4割少なかった。
一方で、オンラインで最終面接まで済ませるケースはあまり多くないようだ。2022年卒生は、会社に一度も訪問することなく内定を得る学生もいたが、感染状況が以前より落ち着きつつある現在は、最終面接の形式を対面にこだわる企業も少なくない。
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長期化するコロナ時代に学生（2023年卒）は、どのような企業を選んだのか。それがわかるのが、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が行っている「就職ブランドランキング調査・後半」の結果だ。
ランキングは、同社の就職サイト「ブンナビ！」に登録する2023春卒業予定の大学生や大学院生を対象に調査。今回は約1万3000人から回答を得ている。就活生の企業選びは、前半はあこがれやイメージが先行するが、業界研究や面接などを経た後半は、より現実的に企業を見る傾向にある。その違いを調べるために、前半、後半の年に2回の調査を行っている。今回はその「後半」の就職人気ランキングを掲載する（前半の結果はこちら）。
調査は3月中旬から6月末の期間。説明会などが始まる「採用広報」の解禁後、実際の選考などを経て学生が選んだ企業ということだ。
トップは前年と同じく伊藤忠商事。前半ランキングと同じ1位の座をキープした。属性別で見ても男子、女子、文系でトップとなり、多くの票を集めている。20時以降の残業原則禁止や朝型勤務推進のほか、全社員対象の在宅勤務導入、出産後1年以内の復職者に対する支援金といった、積極的な働き方改革が評価されているようだ。
2位は日本生命保険、3位は大和証券グループと、前半ランキングの順位と同じ結果になった。損保・生保や証券といった金融機関は安定的に順位が高い。6位に東京海上日動火災保険、7位には損害保険ジャパンがランクインした。
ソニーは4位まで浮上
今回の調査で前半から大きく順位を上げたのがソニーだ。前半56位から4位まで浮上。理系の1位にも選ばれている。同社はゲーム、音楽、映画のエンタメ3事業が急成長を遂げており、2021年度はこれらの売上高が連結全体の50%を初めて超えた。コロナ禍の新しい働き方支援にも積極的で、全社員を対象とした在宅勤務制度や、コアタイムなしフレックスタイム勤務制度を導入。在宅勤務・コロナ感染予防支援の特別手当支給といったサポートも手厚い。
10位の任天堂も前半の72位から大きくジャンプアップした。巣ごもり需要を追い風に大ヒットしたNintendo Switchは発売から6年目を迎えたが、「ポケモンレジェンズ アルセウス」などのソフトが好調。採用ホームページでは、ゲームキャラクターを交えながら、現場ではたらく社員の声を紹介しており、こうした取り組みが就活生からの評価につながっていそうだ。
8位は総合商社の三菱商事がランクイン。総合商社はほかにも11位丸紅、13位住友商事なども上位に入り、根強い人気がうかがえる。9位には昨年後半と同じく大日本印刷が入った。食品メーカーの人気も続いており、16位明治グループ、17位味の素、26位ロッテ、といった企業が上位になっている。
就職人気ランキングの上位常連だったエアラインは、全日本空輸（ANA）が86位、日本航空（JAL）は92位にとどまっている。中止していた新卒採用を再開したものの、先行き不透明感があるためかコロナ前の水準までは回復していない。
■調査について
調査主体：文化放送キャリアパートナーズ 就職情報研究所
調査対象：2023年春入社希望の「ブンナビ！」会員（現大学4年生、現大学院2年生）
調査方法：文化放送キャリアパートナーズ運営の就職サイト「ブンナビ」上でのWebアンケート、文化放送キャリアパートナーズ主催の就職イベント会場での紙・アプリアンケート、文化放送キャリアパートナーズ就職雑誌＆デジタルブック内QRコードアンケート
＊投票者1名が最大5票を有し、志望企業を1位から5位まで選択する形式
調査期間：2022年3月16日〜2022年6月30日
回答数：13134 （うち男子6019・女子7115／文系10276・理系2858)
総得票数：36089票
男女比を1：1にするため、男子得票数に1.182090048を掛けたポイント制
「就職」を重視する学生は「企業イメージ（企業価値）」よりも「仕事イメージ（仕事価値）」に重点を置くとの仮説の下で、ランキングを算出。
就職者誘引度は、学生が企業イメージと仕事イメージのどちらを企業選択時に重視したかという回答によって算出。企業イメージのみで投票した場合は就職者誘引度5、仕事イメージのみで投票した場合は95とし、得票平均値を就職者誘引度としている。
総得票数×就職者誘引度＝就職ブランド力とし、就職ブランド力を基にランキングを計算。
社名はアンケート上の名称で、1採用窓口＝1社名を基準にしている。社名変更等で調査時の社名と異なる場合がある。グループで採用が一本化されている場合は「○○グループ」等で表記。
（小島 和紘 ： 東洋経済 記者）
