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 2022年上半期、政治で大混乱を引き起こしたのがAV出演被害防止・救済法、通称AV新法だろう。施行前から撮影が中止になるなど混乱が生じている。現場の声を十分聞かずに拙速に成立させてしまったとみる声もある。

 ただ、実際にAV業界の一部では出演強要などが問題になっていたのも事実だろう。

 AV撮影を巡る鬼畜な事件としてよく知られているのが「バッキー事件」だ。2004年にアダルトビデオメーカーのバッキービジュアルプランニングのメンバーらが、居酒屋で女優に脱法ドラッグを吸わせて、マンションに連れ込み、そのまま撮影を行った。女優は肛門裂傷などの重傷を負い、人工肛門生活を余儀なくされたという。

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 メーカーの代表者ら8人が強制わいせつの疑いで逮捕された。この件では処分保留で釈放されたが、メーカーはもともと日常的に女優に細かい内容を知らせず撮影を行っていた。出演者などから相次いで被害届が出され、代表者は逮捕・起訴を経て懲役18年の重い判決が下されている。

 2016年にも女性をだまして、実際の性行為を含むAV撮影を強行したとして大手AVプロダクションの元社長らが逮捕される事件が起きている。女性はグラビアモデルとしてプロダクションと契約したが、実際に派遣された現場ではAV撮影が行われており、出演強要がなされたという。女性は契約書に関する詳しい説明を受けないままサインをさせられたとも言われる。一部の女優からは業界全体がこうした体質ではないと擁護する声も上がったが、この事件がAV出演強要問題をクローズアップした側面はある。

 近年ではプロダクションなどの組織が関わらない、個人による犯罪も問題となっている。2020年には、AVの撮影目的で女子高生にみだらな行為をしたとして当時31歳の元レゲエダンサーの男が児童福祉法違反(淫行させる行為)容疑で逮捕されている。男は撮影した動画を動画サイトで販売し50万〜60万円の売り上げを出していた。当初は売り上げの半分を女性に渡すと約束していたが、実際はモデル料ほか7万円を渡しただけだったという。

 一部とはいえ、問題のあるケースが存在したのは確か。やはり何かしらの法規制は求められるのかもしれない。